上野原市議会 2016-06-16
06月16日－03号
平成２８年 ６月 定例会（第２回） 平成２８年６月上野原市議会第２回定例会 議事日程（第３号） 平成２８年６月１６日（木）午前９時００分開議第１ 市政一般に関する質問第２ 追加議案上程 議案第７１号及び議案第７２号を一括上程 市長提案理由・議案説明第３ 議案審議 議案第７１号 上野原市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例制定について 議案第７２号 上野原市防災行政無線（同報系）
デジタル化整備工事請負契約締結について
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－● 出席議員（１６名） １番 遠藤美智子君 ２番 川田好博君 ３番 久嶋成美君 ４番 東山洋昭君 ５番 村上信行君 ６番 小俣 修君 ７番 川島秀夫君 ８番 杉本公文君 ９番 田中英明君 １０番 山口好昭君 １１番
長田喜巳夫君 １２番 杉本友栄君 １３番 尾形幸召君 １４番 鷹取偉一君 １５番 岡部幸喜君 １６番 尾形重寅君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－● 欠席議員（なし
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－● 説明のため出席した者の職氏名 市長 江口英雄君 副市長 小早川 浩君 教育長 和田正樹君 消防長 磯部 忠君 総務部長 石井明文君 市民部長 志村輝雄君 福祉保健部長 野崎広仁君
建設経済部長 天野幾雄君 消防署長 清水正司君 消防総務課長 小林 輝君 企画課長 小澤勇人君
危機管理担当課長 佐藤和弘君 税務課長 上條昭仁君
生活環境課長 藤本保彦君 秋山支所長 磯部八重子君
長寿健康課長 久島和夫君 経済課長 富田昌昭君
都市計画課長 伊藤 弘君 会計管理者 石井源仁君
学校教育課長 上原千歳君
社会教育課長 尾形 篤君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－● 事務局出席職員氏名 議会事務局長 佐藤通朗君 書記 横瀬仁彦君
△開議 午前９時００分
○副議長（
長田喜巳夫君） 都合により議長が出席できませんので、副議長の私が議長の職務を務めます。 ただいまの出席議員は15人です。 これから本日の会議を開きます。 本日の議事日程はお手元にお配りのとおりでございます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○副議長（
長田喜巳夫君） 日程第１、市政一般に関する質問を行います。 通告順に発言を許します。 ２番、川田好博君。
◆２番（川田好博君） ２番、川田好博です。 通告に従って、市政一般に関する質問をさせていただきます。 地方自治体の役割は、やはり住民の福祉を向上させる。その中でもやっぱり貧困については、
セーフティーネットをきちんと定めることが必要だと考えております。 まず最初に、就学援助についてお伺いします。 今年３月の議会で就学援助についてお伺いしました。
学校教育課長は、生活保護の基準に対して1.1倍を乗じた額を基準額として定めていますと答弁され、県内の市町村で公表されている中では最も低い率となっていますとお答えになっています。この状況について検討されるというご回答をいただいていますが、その検討の状況についてお答えをお願いします。
○副議長（
長田喜巳夫君）
上原学校教育課長。
◎
学校教育課長（上原千歳君） 就学援助につきましては、経済的理由により学習面、生活面で負担を強いられている子供たちの
セーフティーネットとしてこれまで以上に生かされるよう、
就学援助制度の支給対象者の基準、
支給対象費目ごとの支給時期等を見直し、さらに制度の周知方法等に工夫を凝らしていくなど、制度の改善に向けての取り組みを進めているところでございます。 以上です。
○副議長（
長田喜巳夫君） 川田好博君。
◆２番（川田好博君） 具体的に、
生活保護基準の1.1倍というのは公表はされていませんでした。市長が適当と認めるものという形でなっていたんですが、具体的にこのぐらいだったら就学援助の対象になるとか、そういうことが必要だというふうに思います。 それから、今、支給対象の拡大とか、あるいは支給時期について見直すということがご答弁されましたけれども、具体的にはどんなふうに進んでいるでしょうか。
○副議長（
長田喜巳夫君）
上原学校教育課長。
◎
学校教育課長（上原千歳君） 支給基準につきましては、1.1という数字をどこまで引き上げていくかという問題です。 それから、支給時期につきましては、新入学の子供たちに対する援助を、今までは７月の支払いだったものを前倒ししまして、入学前に支払いができるような形で検討を進めているところでございます。 以上です。
○副議長（
長田喜巳夫君） 川田好博君。
◆２番（川田好博君）
学校教育課長は、
生活保護基準の1.1倍は引き上げたいという気持ち、それから支給時期についても入学準備金という項目があるので、それについては入学前に支給できるように検討しているということなんですが、いつごろまでに結論出せる予定でしょうか。
○副議長（
長田喜巳夫君）
上原学校教育課長。
◎
学校教育課長（上原千歳君） 今年度中には結論を出したいというふうに考えております。 以上です。
○副議長（
長田喜巳夫君） 川田好博君。
◆２番（川田好博君） それでは、支給基準の1.1倍は引き上げを考えていると。支給時期についても、どういうふうに支給できるのかと検討する。今年度中に結論を出したいと、こういうことでよろしいですか。
○副議長（
長田喜巳夫君）
上原学校教育課長。
◎
学校教育課長（上原千歳君） ご指摘のとおり、検討しているところでございます。 以上です。
○副議長（
長田喜巳夫君） 川田好博君。
◆２番（川田好博君） 上野原市の就学援助率は、この前お聞きしたとおり、8.何％で全国平均よりも県内の平均よりも非常に低い。かといって、上野原が裕福であるということではなくて、やはり生活に困っている子供については、きちんと援助を拡大していただきたいと。
学校教育課長が今年度中に結論を出すということなので、きちんと現在の子供の貧困の対策になるよう検討をお願いしたいと思います。 引き続いて、公営住宅の問題についてお伺いいたします。 昨年の６月議会で公営住宅の問題で質問させていただきました。県営住宅については江口市長から、県内13市で県営住宅がないのは上野原市だけだから、県に強く要望していきたいとの答弁をいただきました。県営住宅を誘致する場合、具体的な土地の提示が必要だと思いますが、その土地の検討はされているのでしょうか。お答えいただきたいと思います。
○副議長（
長田喜巳夫君）
伊藤都市計画課長。
◎
都市計画課長（伊藤弘君） お答えいたします。 県営住宅の上野原市への誘致に伴う建設用地についてでございますが、上野原市には、かつて四方津に４棟12戸の木造平屋建ての
県営住宅上野原団地、昭和41年築を有しておりましたが、老朽化に伴い、平成25年度に用途廃止、取り壊しが行われております。当時の県の住宅方針としましては、上野原市への新規建設事業の予定はなく、既存住宅の整理統合を推進しており、当時、用途廃止予定としていた大月団地に統合されたところでございます。 ご質問の県営住宅の誘致に伴う建設用地の提示については、近隣の公営施設や病院、地域を結ぶ交通機関、
地域コミュニティなど、立地条件が非常に重要であると考えられます。現在、建設候補地を検討しているところでございますが、利便性のよい立地条件等を満たすような建設候補地の選定は難航しており、今後、建設に適した用地のめどがついた際は、県に建設候補地を提示したいと考えております。 県では新規の県営団地の建設を行わないという話もあり、厳しい状況ではございますが、県東部でも上野原市には県営住宅がないことから、引き続き上野原市への県営住宅の誘致を継続的に要望してまいりますので、現役議員の皆様におかれましてもご支援をお願いいたします。 以上でございます。
○副議長（
長田喜巳夫君） 川田好博君。
◆２番（川田好博君） 四方津にありました
県営上野原団地が解体され撤去された。そのときは、その土地が借地であり、そして地下にはＪＲのトンネルがあって、そこでは中高層の建設が困難だと、そういうことで用途の廃止が行われたと思っております。 ただ、じゃ、統合した大月の場合はどうか。駒橋にあります大月の駒橋団地は、今、
ハザードマップでも急傾斜地に指定されて、非常に危ないところで検討が必要だというふうに言われています。条件的には向こうは急傾斜地、こちら側は借地でありと、いろんな条件があった中で、基本的にもっと上野原が積極的に誘致をすればできたんじゃないかと思います。 その点も含めて、今後、
都市計画課長は交通の便とか立地条件も考えて、いい土地があるということであれば県にも積極的に働きかけをしたいと、そういうふうにお答えになっていますが、そのとおりでしょうか。
○副議長（
長田喜巳夫君）
伊藤都市計画課長。
◎
都市計画課長（伊藤弘君） なかなか立地条件のいい、利便性のいい地というものが市内の土地でなかなか見当たらないような状況ではございますが、適地がございましたら県のほうに継続的に取り組んでいきたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（
長田喜巳夫君） 川田好博君。
◆２番（川田好博君） 狭隘な土地ですから、ここが適地ということはなかなか難しいかもしれませんけれども、
都市計画課長としては、あれば積極的に県に申し出をしたいという答弁だと思います。 続いて、市営住宅についてなんですが、これも前回の質問のときに
都市計画課長が、需要と供給のバランスを考慮しながら、小沢東団地、浅間第２団地の長寿命化で対応していきたいとのお答えいただきました。 私の知り合いに、昨年、障害を持った方が市営住宅に申し込みしました。それで、そのときに幸運にもあきがあるという形で伝えられたんですが、ただし、小沢東団地の上層階で、やはり階段がきつくて諦めざるを得なかったというふうに聞いております。それで、今のところ
需給バランスがとれている、あき戸数と申し込み件数がとれていると言いながら、しかし、住宅の条件が変われば、その
需給バランスも崩れてくるというふうに思います。 市営住宅、老朽化が進んで小沢東団地についても、浅間第２団地についても、そんなに良質な住宅とはまだ言い切れない部分があります。そういうところで良質な住宅を市営住宅として供給すればニーズが高まると思いますが、いかがでしょうか。
○副議長（
長田喜巳夫君）
伊藤都市計画課長。
◎
都市計画課長（伊藤弘君） お答えいたします。 良質な市営住宅の供給ということでございましたが、それについては良質な市営住宅の供給をするには、老朽化した住宅の建てかえということも視野に入れて考えなければなりません。新たに住宅を建てかえた場合、利便性がよい場所であれば良質な新築住宅に住みたいというニーズは当然あるものと思われますが、一方、既存施設の敷地を利用して建てかえた場合、現在の入居者のほとんどが高齢者であり、年金生活者であります。住みかえに伴う一時的な引っ越しや、新たな住宅への住みかえによる家賃負担の増加の問題など、入居者の立場に立って考えても、市営住宅の建てかえというものは現実的には非常に厳しい状況であります。 このような状況を踏まえまして、市営住宅の建てかえについては慎重に判断してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（
長田喜巳夫君） 川田好博君。
◆２番（川田好博君） 現在の市営住宅の管理戸数は何戸でしょうか。
○副議長（
長田喜巳夫君）
伊藤都市計画課長。
◎
都市計画課長（伊藤弘君） お答えいたします。 193戸ございまして、政策空き家とか除きました実管理戸数については168戸でございます。 以上です。
○副議長（
長田喜巳夫君） 川田好博君。
◆２番（川田好博君） もう既に二十数戸は政策空き家になっているということですよね。そうすると、その28戸一まとまりには多分ならずに、くしの歯が欠けたようにという感じでなっておりますけれども、条件が整えば、ある１か所に住宅が建てられる。あるいは中高層でなくても、一戸建ての木造の２階建てとかということは可能なんじゃないかと思います。 そういうことも含めて、市営住宅の老朽化して政策空き家になっているところも含めて、計画的に建設を進めていただきたいと思います。これは要望だけしておきます。 あと、2014年３月に策定された山梨県
住生活基本計画において、入居者の高齢化等に対応するため、公営住宅の
バリアフリー化の推進に努めるとしています。現在の市営住宅の
バリアフリー環境についてお答えください。
○副議長（
長田喜巳夫君）
伊藤都市計画課長。
◎
都市計画課長（伊藤弘君） お答えいたします。 市営住宅の
バリアフリー化の状況につきましてお答えいたします。 市営住宅の
バリアフリー化についてでございますが、小沢東団地では入居者の退去の際行われるリフォームにおいて、順次、部屋の段差の解消等の対応をしているところでございます。 なお、階段の手すりなどは設置済みでございますが、高齢者や障害を有する居住者への上層階への移動については、施設の老朽化及び構造上の問題などから、昇降機、
エレベーター等の設置は現段階では検討されていない状況でございます。 そのような状況ではございますが、障害者や高齢者等が生活している住まいづくりのため、現在入居のあっせんを行っている小沢東団地及び浅間第２団地の２団地において、最下層、１階のみを現入居者退去後に
バリアフリー改修し、入居いただくようなことなど、入居希望者の意向やほかの自治体の事例などを調査して検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（
長田喜巳夫君） 川田好博君。
◆２番（川田好博君） 小沢東、浅間第２の最下層については、階段の負担もないので
バリアフリーを進めていきたいと。いろんな検討されていると思いますが、それにしても、今の小沢東団地にエレベーターが外づけできる、なかなか難しいと思います。それならば、やはり市営住宅の建てかえの計画をきちんと立てながら、こういうふうにしてやっていく。中高層がなかなか難しいならば、戸建ての市営住宅も考慮に入れながら
バリアフリーを進めていく、そういう方針が必要だと思いますが、いかがでしょうか。
○副議長（
長田喜巳夫君）
伊藤都市計画課長。
◎
都市計画課長（伊藤弘君） お答えいたします。 今のところ、市営住宅の建てかえの計画というものはございませんが、長期的なスパンということで考えますと、市営住宅については多くの住宅の老朽化が進んでおり、
バリアフリー化もされていない。そして、いずれは解体される予定であるということから、将来的には市営団地というものは集約して建設する必要があるのではないかと考えております。 その場合には、利便性のよい場所に中高層住宅の建設ということも一つの案として考えられないかというふうには考えております。議員のおっしゃるような低層の２階建てということも建てていくということも考えられますけれども、貴重なご意見とさせていただきたいと思います。 以上でございます。
○副議長（
長田喜巳夫君） 川田好博君。
◆２番（川田好博君） この問題については、住宅政策の基本ということで、後でまたまとめてお答えをいただきたいと思います。 現在、上野原市では市外からの移住・定住政策を進めています。移住・定住を進めるためには住居が必要です。
空き家バンク制度も設けて住居のあっせんを進めていますが、現在、
空き家バンクに登録している戸数は何件でしょうか。
○副議長（
長田喜巳夫君）
小澤企画課長。
◎企画課長（小澤勇人君） 現在、
空き家バンク制度につきましては、平成23年４月から中山間地域等を対象にして開始いたしました。本年４月からは市内全域に範囲を広げて実施をしているところでございます。 これまでの
空き家登録件数につきましては延べ12件です。平成23年度に４件で、昨年８月から現在までで８件となってございます。 以上でございます。
○副議長（
長田喜巳夫君） 川田好博君。
◆２番（川田好博君） 平成23年、2011年から始まったというふうにお聞きしましたが、これまでの成約件数は何件でしょうか。
○副議長（
長田喜巳夫君）
小澤企画課長。
◎企画課長（小澤勇人君） これまでの成約件数につきましては４件ございます。 また、先ほどの12件のうち、４件が現在ホームページに掲載し、こちらにつきましては、あっせん交渉中になってございます。 また、残りの４件につきましては、現在、物件等を確認しながら公開準備中でございます。 以上でございます。
○副議長（
長田喜巳夫君） 川田好博君。
◆２番（川田好博君） 近隣の市も
空き家バンクの登録件数というのを登録していますけれども、その登録件数を調べますと、現在登録している件数だけでも大月市が14件、都留市が17件、山梨市が29件です。余りいいところばかり挙げてもしようがないんですが、笛吹市については４件というふうに上野原と同じなんですけれども、これらの市と比べて登録件数が少ない理由についてはどうお考えでしょうか。
○副議長（
長田喜巳夫君）
小澤企画課長。
◎企画課長（小澤勇人君） 他市と比較して登録件数が少ない原因でございますが、周知や掘り起こしの動きがこれまで不十分であったということが要因と考えられます。 そこで、本年１月から特命担当を設置し、また５月からは
地域おこし協力隊を配置して対応を進めているものでございます。具体的には、昨年度行った空き家調査の結果を参考にしたり、また、さいはらＮＰＯ法人の情報の提供ですとか、個人から個々にいただきます空き家の情報、これらを個々に現場へ出向く等もしながら確認してございます。物件にもよりますが、未相続で権利関係の課題のあるもの、また、老朽化が著しく激しいものなど、個々を一つ一つを確認する必要がございます。 なお、
空き家バンク制度のＰＲにつきましては、市広報、またホームページへの掲載を行って周知をしてございます。 なお、平成28年度
固定資産税納税通知書の送付に当たりましては、市外在住者の方の通知書に
空き家バンク制度のご案内を入れるなど工夫をしまして、
空き家バンクへの登録をお願いしているところでございます。 以上でございます。
○副議長（
長田喜巳夫君） 川田好博君。
◆２番（川田好博君） 住居の老朽化の問題とか、相続関係の複雑さというのは他市も同じなので、これについては他市のことも研究しながら、さらに
空き家バンクの登録が進むようにお願いしたいというふうに思います。 それで今、
空き家バンク制度、なかなか上野原市は少ないということもあるし、一般の不動産業者を調べてもワンルームとか１Ｋとか１ＤＫとかというのはあるんですけれども、世帯が住むのはなかなか見つからないというのが現状だと思います。 そういうことを含めて、さらには、現在、若者というのは雇用が不安定になって非正規雇用が増えています。そして、やはり低家賃の住居を供給していくことが上野原市の人口の増につながるというふうに思います。これは市営住宅だけではなくて、家賃補助制度とか、そういうことも含めて総合的な住宅政策、どういうふうにもっていくのかということが必要かと思いますが、その基本的な方針についてお聞かせいただきたいと思います。
○副議長（
長田喜巳夫君）
小澤企画課長。
◎企画課長（小澤勇人君） 公営住宅の基本的な方針という立場でちょっと私の立場ではお答えできないところですが、移住・定住の立場というところでお答えさせていただきたいと思います。 移住・定住を促進するに当たりましては、住宅の確保につきましては、今、議員さんがおっしゃられましたとおり必要でございます。現在の
空き家登録件数が少ないことは、先ほど説明させていただきましたとおりでございます。市といたしまして本格的に移住・定住に取り組み始めまして１年も満たないことから、今後はさまざまな工夫をいたしまして、空き家等の確保に努めていきたいと考えております。 また、移住希望者の中には、今、議員さんがおっしゃられましたように、空き家や古民家にこだわらない方もいらっしゃいます。そうした方につきましては、民間の不動産業者と連携をとる中で住宅を取得できるよう情報を提供する等を進めてございます。 なお、人口減少に歯どめをかけるために移住・定住の促進を図ることはもちろん大事でございまして、現在進めております。ただし、移住は移住者にとっても人生を左右する大きな選択になります。仕事をどうするか、移住する先が、移住者が求めることが上野原にできるのかどうかなど、移住者の持たれる課題、また、移住先となります住宅の所有者やその地域の皆様、お互いが理解して慎重に進める必要がございます。 良質な住宅の供給ということでございますが、上野原を理解し、持続的に生活していただける移住者を受け入れる、そのための住宅供給が大事であると考えて進めているところでございます。 以上でございます。
○副議長（
長田喜巳夫君） 川田好博君。
◆２番（川田好博君） 住居問題だけじゃなくて、雇用の問題とか、あるいは通勤の問題とか、さまざまなことが考えられると思いますので、移住・定住を促進するために住宅の問題も含めて検討をお願いしたいというふうに思います。 引き続いて、
国民健康保険の問題について移りたいと思います。
国民健康保険制度というのは、
国民健康保険法という法律に基づいて市町村などを保険者として成立している制度です。法律にはその目的が書かれていますが、
国民健康保険法の第１条で目的はどのように書かれているでしょうか。
○副議長（
長田喜巳夫君）
志村市民部長。
◎市民部長（志村輝雄君）
国民健康保険法第１条。この法律は、
国民健康保険事業の健全な運営を確保し、もって社会保障及び
国民健康保険の向上に寄与することを目的とする。 以上です。
○副議長（
長田喜巳夫君） 川田好博君。
◆２番（川田好博君） そこには、社会保障の一助とすると書いてあります。国は
国民健康保険制度が助け合いの制度だと言っておりますけれども、法文によれば、社会保障の一助であることは明らかです。 ところが、国は国の責任を放棄して国庫補助金を削減した。これが国保財政の悪化の原因だと私は思っております。1988年、
国民健康保険会計の国庫負担率は49.8％ぐらいだと記憶しております。国は、毎年、
国民健康保険事業年報を出していますが、2014年、平成26年度の国庫支出金の割合はどのぐらいになったでしょうか。
○副議長（
長田喜巳夫君）
志村市民部長。
◎市民部長（志村輝雄君） お答えします。 国庫負担率は23.68％であります。 以上です。
○副議長（
長田喜巳夫君） 川田好博君。
◆２番（川田好博君） 1988年のときには49.8％が、現在では23.68％、これ全国平均です。上野原の場合にはもっと低い額が国庫支出金の負担率だというふうに思います。これが上野原市の国保財政を非常に厳しくしている状況だというふうに思いますが、この国保財政、もっと国庫支出金を増やせということに対しては、江口市長もたびたび国に要請していくというふうにお答えになっていますが、現在もお変わりないでしょうか。
○副議長（
長田喜巳夫君）
志村市民部長。
◎市民部長（志村輝雄君） 今までもそうですけれども、市長会等の機会があるたびに国庫補助額の増額について要望しておりますし、今後についても要望してまいります。 以上です。
○副議長（
長田喜巳夫君） 川田好博君。
◆２番（川田好博君） もう一つは、地方自治体が先進的に医療環境を整えると、それに対して国がペナルティーを課してくると、こういうことが今でも続いているわけですね。江口市長は先頭になって子ども医療費の無料化を進めてまいりました。中学３年まで今現在進んでおります。それから、障害者の窓口無料化についても先進的に取り組まれたというふうに思っております。 これに対して、国はペナルティーをかけてくるわけですが、2014年度の決算では、医療費無料化による医療給付費の波及増対策として一般会計から繰り入れております。これは国のペナルティーに対して一般会計から補充していると思いますが、2,800万円程度というふうに認識しておりますが、よろしいでしょうか。
○副議長（
長田喜巳夫君） 野崎福祉保健部長。
◎福祉保健部長（野崎広仁君） 昨年、2014年度の決算ということで2800万程度、重度の割合が約2,600、ひとり親の関係が120、子ども医療費の関係が約90というふうに認識してございます。 以上です。
○副議長（
長田喜巳夫君） 川田好博君。
◆２番（川田好博君） この2,800万もなかなか市にとっては重い負担だと思います。これに対しては、きちんと国も検討すると言いながら検討を先延ばししておりますので、市長からも再度、国がきちんと見直すように要望していただきたいと思います。 それで、
国民健康保険税については重い負担であるというふうに私は思っております。今議会でも軽減の基準額の引き上げが専決処分で行われました。５割軽減が基準額5,000円の引き上げ、２割軽減が１万円の引き上げが行われましたが、まだまだ負担が重いというふうに感じていますが、これについては当局としてはどういうふうにお考えでしょうか。
○副議長（
長田喜巳夫君）
志村市民部長。
◎市民部長（志村輝雄君） 国保制度につきましては、お互いが助け合う制度であります。それに応じまして応分の負担をお願いするものであり、負担区分のあり方については多くの課題があるということを理解しております。 以上です。
○副議長（
長田喜巳夫君） 川田好博君。
◆２番（川田好博君） 部長がそういうと、先ほど、社会保障の一助であるというふうに書いた精神から若干ずれるんじゃないかというふうに、もちろん保険料、保険税を納めているから、それなりの負担はするということはあるし、その負担についても応能、応益に応じて負担の区分が決められているということも理解しておりますけれども、そういう中でも、やはり重い負担じゃないかと。それは、なるべく軽減したいという気持ちがあるかどうかということをお答えいただきたいんです。
○副議長（
長田喜巳夫君）
志村市民部長。
◎市民部長（志村輝雄君） やはり、根本的に
国民健康保険会計の健全会計ということも一つの問題としてございます。やはり保険者としての責任もございますので、また保険につきましては、先ほど言いましたけれども、お互いが助け合う制度であり、応分の負担をお願いする面もありますけれども、先ほども言いましたけれども、多くの課題があるということも理解しております。 以上です。
○副議長（
長田喜巳夫君） 川田好博君。
◆２番（川田好博君） これ以上質疑を続けても同じような答弁しか聞こえないんですが、国がペナルティーを課している、それから国庫負担が減っている。それが国保会計を悪化しているということは多分そうだろうというふうに思うので、国の負担を基本的にはもっと増やせという要求をしていただきたいというふうに思います。 それでもなおかつ国保会計赤字ですから、どうにかしなきゃいけないということはあると思うんですが、これは医療費の負担を減らすということも一つの重要な方策かというふうに思います。 特に、上野原市の場合に医療費負担を減らすというふうになれば、どんな疾病が多いのかということが考えられるんですけれども、レセプトを見ますと、どうも高血圧症が多いというふうにお伺いしていますが、いかがでしょうか。
○副議長（
長田喜巳夫君） 久島
長寿健康課長。
◎
長寿健康課長（久島和夫君）
国民健康保険のレセプトの分析ということになりますけれども、当市においては高血圧症疾患が多いというふうに理解をしております。
○副議長（
長田喜巳夫君） 川田好博君。
◆２番（川田好博君） いわゆる高血圧症は、生活習慣病の一つであるというふうに思います。基本的には、それぞれ市民一人一人の健康状態をきちんと把握をしていく、そのことが生活習慣病の改善にとって必要かなというふうに思うんですが、そういう点で上野原の場合には一次医療機関が非常に少ない。市立病院は二次医療圏の中核というふうになっておりますけれども、身近にかかる医者の数が非常に少ないんじゃないかと。 そういうときに、医者の数が少ないから放置するんではなくて、それにかわる手だてを設けたらどうかなというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○副議長（
長田喜巳夫君） 久島
長寿健康課長。
◎
長寿健康課長（久島和夫君） お医者さんの数が少ないという部分で、別の手だてということでございますけれども、市では現在、特定健診並びに保健指導というものを実施してございます。これにつきましては、生活習慣病の予防や早期発見に取り組んでいるということで、こういう方向からも医療費の抑制という部分に努めているというところでございます。 以上です。
○副議長（
長田喜巳夫君） 川田好博君。
◆２番（川田好博君） 特定健診をやったり、相談事業をやったり、いろいろ苦労されていると思いますが、積極的にもっと地域に出かけられて、地域の住民一人一人が自分たちの健康の管理に関与すると、そういうような手助けが必要かなと思いますが、いかがでしょうか。
○副議長（
長田喜巳夫君） 久島
長寿健康課長。
◎
長寿健康課長（久島和夫君） 現在、先ほど申し上げました健診事業、これ以外に、現在、市の社会福祉協議会が各地域のサロンで介護予防事業ということで介護予防体操というものも行ってございます。 また、サロン独自の要請に応える中で、保健師が出向く中で健康相談や介護予防、認知症予防に関するお話をさせていただいているというところでございます。 以上です。
○副議長（
長田喜巳夫君） 川田好博君。
◆２番（川田好博君） 介護保険制度の中で、介護予防が非常に重点を置かれている。これもそれぞれ積極的に進めていただきたいんですが、先ほど課長がおっしゃられたとおりに、高血圧症が非常に多く、レセプトの件数の中では多いし、金額も非常に高くなって点数も多くなっているんですね。そうすると、高血圧症を早期に発見するためには血圧測定であるとか、具体的な行動が必要だというふうに思います。その点については単に介護予防だけではなくて、上野原市の特性に合ったような相談事業、あるいは啓発活動を行っていただきたいというふうに思います。それはいいですね、答弁はいいですね。 じゃ、次に移動の利便性についての問題について移りたいと思います。 四方津駅の
バリアフリー化ですが、先月30日、国土交通省甲府河川国道事務所が記者発表をして、今年度の事業概要を明らかにしました。ここで四方津地区の歩道整備について新規着手として事業費1,200万円が調査設計をすることになりましたが、国道の事業について動き出したと思います。そのような認識でよろしいでしょうか。
○副議長（
長田喜巳夫君）
伊藤都市計画課長。
◎
都市計画課長（伊藤弘君） お答えいたします。 今回の記者発表によりまして、国としましても事業に本格的に着手されたものと捉えております。 以上でございます。
○副議長（
長田喜巳夫君） 川田好博君。
◆２番（川田好博君） 国道が動き出しました。ＪＲも調査結果が出てきたというふうにお伺いしております。これを受けて、上野原市として四方津駅周辺の整備をどのように進めていくのかが問われていると思います。 四方津駅周辺の整備については三つの事業主体で進められていると思います。国道の整備は国の事業、駅構内の整備はＪＲの事業、その他の周辺のものについては上野原市の事業と、こういう認識でよろしいでしょうか。
○副議長（
長田喜巳夫君）
伊藤都市計画課長。
◎
都市計画課長（伊藤弘君） お答えします。 そのとおりでございます。 以上です。
○副議長（
長田喜巳夫君） 川田好博君。
◆２番（川田好博君） ただ、四方津駅周辺のことについては、四方津駅構内はＪＲで工事をそのままやるといいますが、なかなか難しい条件がついて、構内でなくてもＪＲが事業を行う。その場合には上野原市からの委託、ＪＲが受託をして事業を行うことがあるというふうに聞いておりますけれども、その辺についてご説明お願いします。
○副議長（
長田喜巳夫君）
伊藤都市計画課長。
◎
都市計画課長（伊藤弘君） お答えいたします。 駅構内の駅舎等の工事でＪＲに工事を委託する場合等につきましては、工事施工箇所が線路の中心からどの程度の距離にあるか、または位置関係にあるかなど、ＪＲの基準によりＪＲに委託する施工範囲等が決定されます。 また、ＪＲが所有する鉄道施設で市が行う工事の支障となる物件などの移転、撤去等につきましては、ＪＲに工事を委託することとなると思われます。 いずれにしましても、市がＪＲに工事を委託し施工するものとし、市が直接工事を発注し工事を施工するものとに分かれることになると思いますが、これらにつきましては、ＪＲとの具体的な協議の中で責任分担等が明らかになるものと考えております。 以上でございます。
○副議長（
長田喜巳夫君） 川田好博君。
◆２番（川田好博君） 市が事業主体となる工事でも、ＪＲに委託する場合があると。この場合にはＪＲとの協議が必要になってくるというご回答だと思います。 続いて、財源の問題についてお伺いしますが、当然、国道の整備は国の直轄で行うことになると思います。ＪＲが事業主体になれば、これは国土交通省鉄道局の地域公共交通確保維持改善事業の補助金をＪＲが申請するようになると思います。 それで、あと残りは上野原市が行う事業なんですね。すみません、今のＪＲの申請する事業について地元負担が生じるというふうに聞いておりますけれども、この負担についてお考えをお聞かせください。
○副議長（
長田喜巳夫君）
伊藤都市計画課長。
◎
都市計画課長（伊藤弘君） お答えいたします。 ＪＲ東日本が行います駅構内の
バリアフリー化事業につきましては、ＪＲが国から３分の１の補助を受けて整備を行うこととなると思われますが、これに対しましてＪＲとしましても、地元の地方自治体である山梨県及び上野原市に対しましても整備費用の一部について負担を求めてくるものと考えております。 以上でございます。
○副議長（
長田喜巳夫君） 川田好博君。
◆２番（川田好博君） ちょっと事情は違うかもしれませんが、大月も
バリアフリー化の事業を進めました。この場合、どのぐらい県や市に対して負担を求めてきたんでしょうか。
○副議長（
長田喜巳夫君）
伊藤都市計画課長。
◎
都市計画課長（伊藤弘君） お答えします。 大月駅の事例ということでよろしいかと思いますけれども、県は鉄道駅一駅当たり上限3,000万円というものを、駅をつくる場合の補助金の要綱、時限立法の要綱なんですけれども、そういうものの中で県が上限3,000万を負担しております。この負担するものは、一旦市のほうに補助されて、市の負担と合わせてＪＲのほうに最終的には負担することになるんですけれども、県の補助、市への補助が3,000万円。あと大月市さんの負担、大月市さんとしましても県よりも多く払うということは考えていないということの中で、同じく県の上限と同じ3,000万ということで、県から来る補助金の3,000万、大月市の負担の3,000万、合わせて6,000万を地元自治体の負担金としてＪＲに負担しているというふうに伺っております。 以上でございます。
○副議長（
長田喜巳夫君） 川田好博君。
◆２番（川田好博君） 状況が違いますから、そのまま適用されるかどうかわかりませんけれども、それを参考にして地元負担も考えるだろうと思います。 ただ、ＪＲの構内の事業でも改善の内容によっては地元負担が増える、あるいはそういうふうに請求される、そういうことをお聞きしております。ＪＲとしてはホームから改札までエレベーター３基つくれば、基本的には
バリアフリー化が完成したという認識を持っているんじゃないかと思いますが、それ以上の改善を市が要求すれば、当然、ＪＲとしても負担を市に要求するということでよろしいでしょうか。
○副議長（
長田喜巳夫君）
伊藤都市計画課長。
◎
都市計画課長（伊藤弘君） 市の負担の要求でございますが、当然、ＪＲとしましては、なるべく地元自治体に負担をしてもらいたいという考えがありますので、昔はよく協調補助といいまして３分の１補助してというルールが、国が３分の１、ＪＲが３分の１、地元自治体が３分の１というようなルールがありましたので、そのようなことを要請というか要望してくるということを考えられますけれども、今の段階では大月市さんの例と同等程度で行いたいというふうに考えております。 以上でございます。
○副議長（
長田喜巳夫君） 川田好博君。
◆２番（川田好博君）
バリアフリー新法においても、あと４年ぐらいで完成をさせたいというものがあります。ただ、コモアに住んでいる人たちからするとコモアブリッジと直接つないでほしいという要望もあるし、あるいは期限が決められているんだったら、せめて四方津駅構内の
バリアフリーを早くしてほしいという要望もある。その場合も外づけてきちんと
バリアフリーが完成できるようにしてもらいたいというのが最低限の要望です。 いずれにしても、財源も含めてどのような事業内容にするか、財源規模どのぐらいになるのかということは、もう既に国の計画が明らかになり、ＪＲも調査結果を出し、あとは市の決断だと思います。そういうことも含めて、なるべく早く市としては、こういう方法で四方津駅周辺の
バリアフリーを進めるということで決断を迫られているかと思いますが、いかがでしょうか。
○副議長（
長田喜巳夫君）
伊藤都市計画課長。
◎
都市計画課長（伊藤弘君） お答えいたします。 四方津駅の
バリアフリー化の整備方針等につきましては、ＪＲ東日本で実施しました調査設計の成果と、市が発注して現在取り組んでおります四方津駅周辺
バリアフリー化整備検討業務の成果をあわせまして、今後、その事業の規模やその財源、また事業の実現性などを総合的に検討いたしまして、今年度中には市の整備方針を決定し、事業を進めていきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○副議長（
長田喜巳夫君） 川田好博君。
◆２番（川田好博君） 今年度中に事業計画を明らかにしたいということなので、住民の声をよく聞いてご判断をお願いしたいと思います。 続いて、公共交通機関の整備についてお伺いしますが、上野原南口周辺の工事がもう始まりました。駅周辺の混雑緩和と南口の利便性と駅前のにぎわいが期待されていますが、それだけではなかなか、きのうも私、上野原駅行きましたけれども、日大明誠高校の生徒であるとか、あるいは上野原高校の生徒だって非常に数が多いんです。多分、エレベーターでは輸送できないような人数が一気に来ます。 その辺の問題もあるんですけれども、しかし、駅の中心が南口へ移ったとなると、なおさらバスの路線とか、あるいはデマンドタクシーであるとか、改善をしなければいけないというふうに思いますが、それからもう一つは、今の公共交通機関見るとばらばらなんですね、市役所、郵便局、病院、それぞれのところ、足を運ぶ利便性が非常に不便な状況です。駅南口の開発に伴って、そうした公共交通機関の見直しが必要であると考えますが、いかがでしょうか。
○副議長（
長田喜巳夫君） 藤本
生活環境課長。
◎
生活環境課長（藤本保彦君） お答えいたします。 今後の公共交通機関の整備充実についての考え方ということでございますが、現在、上野原市の公共交通機関といたしましては、主に上野原市と他の市町村を結ぶものとして鉄道や高速バス、また市内各所を結ぶものとして路線バスとデマンドタクシー、さらには通常のタクシー等が運行されているところでございます。 現在は、上野原駅南口の供用開始時点を目標に、公共交通の再々編が可能となるように市内公共交通事業者等と協議をさせていただいているところではございますが、その協議の際に課題となっておりますのは、交通空白地域の解消や高齢者を始めとする交通弱者の移動手段の確保、中心市街地内の移動手段の確保、費用負担の軽減などなど、まだまだ詰めていかなければならない部分があるという状況でございます。 しかしながら、平成23年10月から実証運行を実施し、平成25年10月から本格運行を開始したデマンドタクシーにつきましては、これまでバスの停留所まで歩いていくのが困難だった中山間地域の高齢者などが病院や買い物のため多数利用しているという状況が見受けられ、交通空白地域の解消や交通弱者の移動手段の確保につながってきている状況でございます。 そうした市の状況や国の進めるコンパクトシティの概念、県の進めるリニア駅を拠点とした交通網の再編なども踏まえまして、路線バスやデマンドタクシーなどの公共交通のそれぞれの長所をより引き出した公共交通網を形成できるよう、都市計画やまちづくりに関連する部署とも連携しながら上野原駅の南口供用開始に向けて再々編を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（
長田喜巳夫君） 川田好博君。
◆２番（川田好博君） 今、具体的にデマンドの場合には病院前につきますけれども、路線バスだと本町三丁目か郵便局前か、そこにおりて歩かなきゃいけないと。特に重病の方はタクシーで来るかなと思うんですが、通院する方にとっても負担が重いので、病院前あるいは、それを含めた中心市街地の交通手段についてもお考えをいただきたいというふうに思います。 時間が迫りましたので、次行きます。 千足橋の重量の問題です。 今、千足橋を向こうの千足の集落、大体20世帯ぐらいあるかなというふうに思うんですが、あの千足橋、つり橋で重量制限が２トンというふうになっております。非常に不便を感じております。 それで、この問題について道路法の第28条では、道路管理者は台帳をつくらなきゃいけないというふうに書いております。この道路台帳において、千足橋の建設年次はどういうふうになっているでしょうか。
○副議長（
長田喜巳夫君） 天野
建設経済部長。
◎
建設経済部長（天野幾雄君） ただいまのご質問にお答えします。 道路台帳また橋梁台帳によりますと、市道千足四方津線の千足橋は、昭和37年３月施工の山渓間単純橋で、左岸及び右岸に接する渓間はそれぞれ3.5、5.5メートルのＲＣ単純床板橋、また中央渓間45メートルが銅撚線筒、単純つり橋で構成された橋長54メートル、全幅員2.9メートルの橋梁であります。その規格、構造から２トンの加重制限が設けられているように橋梁台帳に記載されております。 以上です。
○副議長（
長田喜巳夫君） 川田好博君。
◆２番（川田好博君） 道路台帳では、そういう調書とほかに設計図書の保持も求めておりますが、その基本的な仕様源である設計図書あるいは竣工図書等の保存、管理、活用についてはどういうふうになっているでしょうか。
○副議長（
長田喜巳夫君） 天野
建設経済部長。
◎
建設経済部長（天野幾雄君） 議員のおっしゃるとおり、特に橋梁やトンネルなどの重要構造物にとって、設計図書や竣工図は維持管理に必要不可欠であります。 しかし、古い建設年度のものにつきましては、それらが紙の保存であったため、保管場所の問題等から所在が不明なものもあります。これらについては、平成23年から24年度に実施した橋梁点検業務や、平成25年に策定した橋梁長寿命化計画における現地調査等から、竣工図などに相当する資料を作成しております。現在、それらを維持管理に活用しております。 以上です。
○副議長（
長田喜巳夫君） 川田好博君。
◆２番（川田好博君） いずれにしても、２トンの重量制限がかかると日常生活に困るような状況だと思いますが、いかがでしょうか。
○副議長（
長田喜巳夫君） 天野
建設経済部長。
◎
建設経済部長（天野幾雄君） 基本的に、千足橋の橋梁につきましては、当初のそういった関係の２トン加重制限があるということですので、それ以降の使い勝手、いろいろ不便なこともありますが、構造上そうなっておりますので、ぜひご理解をお願いします。 以上です。
○副議長（
長田喜巳夫君） 川田好博君。
◆２番（川田好博君） もう建設してからどのぐらいになるんでしょうかね、相当期間たちます。 それで、例えば清掃車、重量どのぐらいでしょうか。
○副議長（
長田喜巳夫君） 天野
建設経済部長。
◎
建設経済部長（天野幾雄君） 清掃車につきましても、いろいろ２トンあり、４トン車もあり、道路清掃車かちょっとわかりませんが、そういったいろいろそれぞれによってトンが変わってくるかなと思います。 以上です。
○副議長（
長田喜巳夫君） 川田好博君。
◆２番（川田好博君） 突然の質問で申しわけないんですが、どう考えても２トン以上あるというふうに思います。重量制限超えて今通行している状況です。こういう状況については、できるだけ早く改善しなければいけないというふうに思いますが、設計図書がない、２トンというのがどういう根拠でやっているのかというのが、なかなかわかりづらいところがあるんですね。その点についても考慮していただきたいと思います。 さらに、千足橋については2014年、2015年、補修工事が行われております。800万、900万と非常に多額のお金が使われて、この補修工事は、特に床板の木の取りかえが主な工事だと思いますが、この点についてはどうなったでしょうか。
○副議長（
長田喜巳夫君） 天野
建設経済部長。
◎
建設経済部長（天野幾雄君） 補修工事ということでお答えします。 平成23年から24年にかけて全橋梁を対象に実施した橋梁点検において、施工から約50年経過したこともあり、主桁、縦桁の変形、破断及び腐食が見つかり、損傷状況から速やかな対応が必要となりました。詳細な調査により、補修箇所、補修方法及び工事費等の決定、算出するため、千足橋補修設計業務など３件560万円を委託し、これらをもとに補修工事２件2,710万円を実施しました。 工事の概要になりますが、前後のＲＣ単純床板橋の補修を始め、特に45メートルのつり橋部分は構造台である主桁の中で縦桁やつり下げの横桁の３分の１の銅材を取りかえ、残る部分についても一旦撤去し、再塗装後設置するなど、全面的な補修工事を行いました。 以上です。
○副議長（
長田喜巳夫君） 川田好博君。
◆２番（川田好博君） 補修を行って、多額のお金かかっていますけれども、基本的には２トンの重量制限がかかって、日常生活も非常に困るという状況です。例えば木材の搬出についても、あるいは住宅建設についても、一々積みかえしなければ運搬ができない、こういう状況ですので、将来的に建てかえ等が必要になってきておりますけれども、ぜひ検討をお願いしたいというふうに思います。 最後の項目なんですが、起業環境の問題です。
地域おこし協力隊が、今年度も第２次が入りました。１次が２年目を迎えております。
地域おこし協力隊については、３年間の期限が決められております。移住・定住を促進するためには３年後、これらの人たちがきちんと上野原で住んで生活するための雇用条件の改善を、雇用を確保する必要があると思いますが、これらについて今年度から来年度に向けて、何か取り組みの計画があるでしょうか。
○副議長（
長田喜巳夫君） 富田経済課長。
◎経済課長（富田昌昭君） お答えいたします。 現在、経済課には３名の
地域おこし協力隊が在籍しております。 昨年、商工観光担当におりました観光担当で在籍しておりました協力隊員につきましては、一身上の都合により１年間で任期を終えております。しかしながら、現在は上野原市内に居住し、市内の民間企業に再就職しているところでございます。 また、昨年まで森林担当をしていた協力隊員につきましては、虫や昆虫、鳥、自然等に関する豊富な知識を持っております。こうした専門的に特化した知識を生かしながら、現在は地域の特性に見合った観光業務のほうに携わっていきたいというご希望もありまして、本年度から観光担当として活動しております。 続きまして、農村担当でキヌアの栽培を行っている協力隊員でございますが、キヌア栽培に関する経験と知識を生かしながら、上野原市内におきましても今現在活動しております。任期終了後にはキヌア関連の起業を目標として、上野原で企業を起こしたいというところで活動しているところでございます。 なお、今年の６月１日より新たに森林担当に協力隊員を迎え、主に北都留森林組合におきまして森林に関する知識の習得、森林業務の際に必要な技術を習得するために積極的に講習等に今参加をしております。また、森林組合の事務を手伝いながら林業に携わっていきたいということで取り組んでおります。また、この協力隊員につきましては、任期終了後におきまして上野原市内に家を購入し、シェアハウスの経営をしたいという希望を持ちながら、今後も上野原に定住したいというふうに言っております。 こうした地域協力隊各自が目標を持って活動しております。この活動により培った経験や地域との人脈、個々の知識を生かした職や企業を起こし、任期終了後も上野原市に移住・定住し、地域おこしに活躍していただくよう連携を図っておるところでございます。 以上でございます。
○副議長（
長田喜巳夫君） 川田好博君。
◆２番（川田好博君） さまざまな努力をされているということはわかりましたけれども、市としてもっと積極的に、起業してもきちんとそれぞれの生活が成り立つような支援というのを目標を持ってやっていっていただきたいと思います。 最後に、ＳＯＨＯ、自宅でインターネットを使ってという事業で、先日も議員のほうから質問がありましたけれども、ＮＴＴに向かって努力をしているということですが、そうするとＵＢＣとの関係はどうなのかと。 以前、ＮＴＴが何で配線をしないのかと聞いたときに、ＵＢＣがあるからなかなかできないということがありましたというふうに聞いたことがあります。ＵＢＣとＮＴＴに回線を引いてもらうという関係についてはどうなっているでしょうか。
○副議長（
長田喜巳夫君） 小早川副市長。
◎副市長（小早川浩君） お答えいたします。 今回、さきの質問でもＮＴＴへの要請というお話をいただきました。その中でもお話しさせていただきましたが、そういったお話をさせていただく際にも、ＵＢＣのほうにもこういったお話をＮＴＴに対してしますということを申し上げまして、打ち合わせに臨んだものでございます。それらにつきましては、今、議員がおっしゃいますように、全くＵＢＣとＮＴＴが競合しないというところは全くないわけではございませんが、ＵＢＣはＵＢＣで市の情報を通信基盤の活用した中で事業展開をしていくということで、そういうことを前提にＮＴＴのほうにも話をさせていただいたところでございます。 以上です。
○副議長（
長田喜巳夫君） 川田好博君。
◆２番（川田好博君） ＵＢＣが、何でインターネットで起業する人たちに需要が、そういう要求に合致しないのかということをもっと検討する必要があると思うんですよね。今、全世帯に光のケーブルはあるわけです。それをどう活用するかということについては、今のＵＢＣのネット環境が不十分だと思うというふうに思うんですけれども、違うんですか。
○副議長（
長田喜巳夫君）
小澤企画課長。
◎企画課長（小澤勇人君） インターネット環境の整備ということで、ご質問の中にはＳＯＨＯというお言葉もございました。ＳＯＨＯ等につきましては、職種もさまざまでございます。しかし、家などご自宅などをオフィスとして使用する場合には、パソコンやインターネット環境が必要とされる場合も多くはございます。 市内には、今申し上げられましたとおり、市が設置いたしました光ケーブルが配置されておりまして、インターネットができる環境にはございますので、市内でのＳＯＨＯ等を行うことは可能でございます。 また現在、西東京工業団地の企業22社中18社は市の光ケーブルをご利用いただいておりまして、ＵＢＣのネットユーザーとなってございます。これらの会社につきましても、日常業務におけます利用がされていると伺っているところでございます。 メールでのデータ送付という面でお答えいたしますと、近年ではオンラインストレージなどといいました無料のファイル転送サービス、それからセキュリティーの高い有料のものまでございますが、電子メールに添付して送れない大容量のものも送れるサービスもございます。ＳＯＨＯも含めまして大容量のデータを取り扱いたい場合につきましては、ぜひこういったもののご活用もご検討いただければと思います。 今、副市長が申し上げましたとおり、ＮＴＴに対しましてはフレッツ光の未整備地域につきまして市内への早期整備をいちじくしていただけますよう要望しておりますので、ぜひご理解をいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○副議長（
長田喜巳夫君） 川田好博君、時間です。
◆２番（川田好博君） 質問を終わります。
○副議長（
長田喜巳夫君） 10時10分まで休憩します。
△休憩 午前１０時０１分
△再開 午前１０時１１分
○副議長（
長田喜巳夫君） 休憩前に引き続き会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○副議長（
長田喜巳夫君） 引き続き、次の通告者の発言を許します。 ８番、杉本公文君。
◆８番（杉本公文君） ８番、杉本公文です。 通告した項目順に質問を行います。 まず初めに、大規模災害対策についてでありますけれども、甚大な被害をもたらしました東日本大震災が発災してから５年が経過し、また熊本地震から２か月が経過をしております。 当市においても、地震が発災をした場合、多大な被害が想定をされております。これについては以前も申し上げましたけれども、最大の被害想定は人的被害では死亡者が125名、熊本地震での確認された死亡者が49人ですから、いかに想定とはいえども大変な数字であるということがわかると思います。重傷者が108名、軽傷者が1,202名、建物被害では全壊が2,586、半壊が2,022、焼失棟数13、停電口数が4,123、断水世帯は7,397、住居の制約世帯数が3,942で、人員にすると１万2,401名となります。この想像を絶するような市の想定を踏まえて、この想定は市の防災計画に当然載っているものでありますけれども、前回の質問の確認を含め、質問をさせていただきます。 まず、職員の配備状況ですが、20か所ある大規模災害時避難所の直行職員のすぐに駆けつける職員ですね、直行職員の指名がしていない。また、災害活動本部活動要領に規定する災害調査員及び９地区に調査主任の任命がないことを、もう何回も指摘をしてきました。前回までに市長は、任命するように指示をした、多分やってあると思うと答弁をしております。だんだんこれは市長も重要性をよく認識なさったと思うんですけれども、しかし担当課長は、不備な状態であるが、防災推進委員会を設置し、その中で早い方向で設置をしたいと答弁をしております。答弁、設置をするというほうに向かっておるということですが、その後、担当課長はかわられましたけれども、どのように配備をされたのか、まずお伺いをいたします。
○副議長（
長田喜巳夫君） 佐藤
危機管理担当課長。
◎
危機管理担当課長（佐藤和弘君） お答えいたします。 災害対策基本法により、当市の避難所につきましては二つに分類されております。有事の際に対応することとなっているということでございます。 まず一つ目は、風水害時の指定……
◆８番（杉本公文君） 大規模災害時の避難所についてです。
◎
危機管理担当課長（佐藤和弘君） 今、お話がありましたように、直行職員に対しましては風水害時の指定緊急避難所への対応ということになります。それに伴いまして、気象台の発表する情報等に基づいて住民に避難勧告等を発令すると。その際に……
◆８番（杉本公文君） 配備をしたのか、しないのかを聞いています。
◎
危機管理担当課長（佐藤和弘君） 直行職員につきましては、ここで異動等もございまして、再度更新をしているということで、それぞれ風水害時にはそこに配備するというようなことで設置をしてございます。 ただいまありました大規模災害時の指定避難所についてでございます。 地震等の大規模な災害で住居を失うなどの被害を受けた住民の一時的な生活場所を確保するため、災害対策本部を立ち上げ、被災状況を確認し、避難所の安全を確保した後、被災住民を一定期間滞在させるというものでございます。震度６弱以上の大地震等が発生した場合、地震発生後の対応となるため、職員が被災することも考えられます。大地震後は引き続き余震のおそれがあるため、風水害のおそれのあるときの避難体制のように職員を直行させることは危険であると考えております。この場合の対応としましては、余震がおさまり、場合によっては施設の応急危険度判定等を行い、安全が確保された後、災害対策本部の判断で職員を派遣するということになろうかと思います。 したがいまして、一応全職員での対応ということを考えております。具体的には対策本部で職員の所在や状況を確認する中で自宅周辺を調査して参集できるか、または庁舎から近い職員を自宅に向かわせ、家族の安否や被害状況を確認し、庁舎に帰還させ、報告を受けるなどの方法を検討しているところでございます。したがいまして、その都度調査員を指名し、出動させるという方向で今考えているところでございます。 以上でございます。
○副議長（
長田喜巳夫君） 杉本公文君。
◆８番（杉本公文君） 直行職員の考えについて、また後で申し上げたいと思いますけれども、安全が確保されてから職員を派遣するというんじゃなくて、その職員が行って、細部のものについてまでわからないかもしれないけれども、少なくとも屋根が落ちているとか、壁が崩れているとか、そういう確認をするのが、まずそういう人たちなのかなというふうに私は思うんですよ。被災した住民は、そんな一々安全確認されて、もちろん重要なことですけれども、とにかく来ると思うんですよね、避難所に指定してあるんだから。ですから、そういうことは考え方が、後でまた申し上げますけれども、それでは災害調査員については言及されておりませんけれども、それから災害調査員の職務ですね、私、これ重要なことだと思っています。被災世帯調査票、これは間違いなく調査員の職務だと思いますけれども、そのほかに世帯別被害調査票、地区別被害状況調査票、これは県が取りまとめるものだと思いますけれども、この三つを調査員は記入をする義務があるのか。 それと、ほかにも職務としてあるのか。これだけちょっとお話聞かせてもらえますか。 それから、被害調査員を任命したのか、しないのか。
○副議長（
長田喜巳夫君） 佐藤
危機管理担当課長。
◎
危機管理担当課長（佐藤和弘君） まず、当然、調査の対象としましては、人命にかかわることということを一番優先に調査をするのかなというふうに思います。今回の調査票の中には、おおむね項目としましては、家屋の関係、家屋の損壊状況についての具体的な話が調査項目として載っております。これは町の時代からそういうような形で進めてきたと、それを継承しているということでございます。 それと、指名したかといいますと、先ほど申し上げましたように、有事の際に当然、職員の安否等を確認しながら動けるか動けないか、そこをまず重点的に調査をさせて集計する中で、出動できる職員を指名して出動させるということでございます。
○副議長（
長田喜巳夫君） 杉本公文君。
◆８番（杉本公文君） 担当課長、以前の課長さんもそうなんだけれども、市長の答弁と食い違っているんですよ。それで、少なくとも市は災害対策本部活動要領の中で、第７条で被害調査員は置くというふうにちゃんと規定をされている、主任についてもそう。それで、私は要らないものだったら削ればいいと思うけれども、やっぱりこれ必要だと思う。というのは、市長も初日の施策の説明の中で行ったけれども、被災証明だとか、いろんなもののもとになるものだから、できるだけいろんなものに－－罹災証明ですね、すみません。調査は必要なんですよ。それで、その集計を県にもしなきゃならない。初動体制の、私一番貴重なものだと思っています。ですから載せてあるし、恐らく削るつもりもないと思う、これを。 市長、市長は前回のときに指示したけれども、やってあると思うという答弁でした。それで担当課長と食い違っているんですね。この整合性だけはちゃんとはっきりこれしてくれませんか。そうでないと、後へ進めませんので。
○副議長（
長田喜巳夫君） 江口市長。
◎市長（江口英雄君） ただいま
危機管理担当課長が説明したように、二つに分けて考えております。一つは風水害時の緊急避難ですね、それからもう一つは、要するに大地震みたいなものです。風水害の場合には、ある程度直行職員というのは指定できます。ただし、大地震、この間の東日本あるいは熊本の場合には職員自体がどうなっているかもわからない状況の中では、まずそれを第一に確認して、近いところからどんどん派遣していく。現に、熊本で今起きている、もう既に２か月たっていて、なおかつ熊本では、市では家屋調査がやり切れないと、罹災証明を出すほうが精いっぱいでできないということでチームオジヤのほうに依頼が来ました。上野原市もチームオジヤの一員でありますので、今月中に２名の家屋調査職員を派遣させて……
◆８番（杉本公文君） 任命の指示について伺っている。
◎市長（江口英雄君） ですから、そのように出していますので、必要に応じてこれは出す、やらなければいけないことだと思っております。 以上です。
○副議長（
長田喜巳夫君） 杉本公文君。
◆８番（杉本公文君） 先ほどから風水害だと言っているんだけれども、私が通告しているのは大規模災害について。これは主なものについては地震ですよ、これについて今お話をしているわけです。風水害は除外をしてください、もう通告していないんだから。 それでは、質問の仕方を変えます。私がなぜ執拗に何回も何回も聞いているかというのは、この防災計画ですよね、これ赤本といいますけれども、非常に膨大なものです。中身すばらしいと思っています。それで、担当課長でもいいですよ、副市長でも、市長でも、この目的は何ですか。
○副議長（
長田喜巳夫君） 佐藤
危機管理担当課長。
◎
危機管理担当課長（佐藤和弘君） この項目にございますように、項目としましては風水害時、地震の際のそれぞれの対応策、防災・減災対策というものが入っているということでございます。
○副議長（
長田喜巳夫君） 杉本公文君。
◆８番（杉本公文君） 目的を聞いている。中身がどんなことが書いてあるか聞いているんじゃなくて、防災計画の目的は冒頭に書いてありますよ。いろいろありますけれども、地震とか災害の発生を防ぐことが難しいから、災害時において人命が失われないことを最重要視し、経済的被害を少しでも減らす減災の考え方を基本方針とすると、これが目的ですよ、目的の欄に入っている。つまり、備えるということですよ。災害はとめられないけれども、その準備はできると。起きてから対応するんじゃなくて、起きる前にできることをするということですよ。 それで、要綱の中で、調査員はあらかじめ決めておくと。調査員も被災するかもしれない、当たり前でしょう、だって、そんなのは。だから複数の任命をしておいて、その方がもし来られなかったら、登庁できなかった、任務につけなかったら、別の方をすると。そのときに初めて、じゃ可能な方を人選して、じゃ誰をどこに派遣するとか、それだったらできるだけ地元の、まず地元を把握してくださいとか、これについては職員の配置の住居地の問題がありますけれども、そのために備えるというのがこの赤本ですよ。私が言ったことが違いますか。これをちゃんとやらなければ、市民の命が救えないでしょう、この目的に沿った中で。だから、直行職員についても、あるいは調査員についても、事前に早くしてくださいと、備えてくださいということを申し上げているんですよね。それでこれについては、ぜひ市長、ほか担当課長も考え方は、もし私が言っていることが間違ったらおっしゃってくださいよ。とにかく備えるということですよね、事前にできることはやっておく。 それで、別の質問に入りますけれども、対策本部を設置する。前の赤本では、たしか防災危機管理室とか、２階にあったあそこが指定されていたのかなと思いますけれども、その後聞いたら、市長室の隣の部屋というのかな、あそこが対策本部の設置場所になるのかなというふうに思っていますけれども、それからもう一つは、それがだめなら勤労センターですか、そういう形になっていると思います。 それで、一番、昨年の訓練のときに東部地区が主会場になりました。そのとき私も東山議員も参加をさせていただきましたけれども、本部に伺ったら誰もいませんでしたけれども、担当者が１人か２人いただけですが、そこで、以前から思っていました。対策本部を、さっきも備えるということでしたら、庁議室ではなくて、市長の隣の、もし間違っていたら、後で訂正してください。庁議室ではなくて、ちゃんとした部屋に、地震が発生したよ、そこへ飛び込めばすぐに対応できる。例えば、市内の全集落の地図を事前に張っておいて、あるいは通信機器もそう、それも壊れるかもしれない。でもそこで、先ほど言った調査員や各地区の防災会やいろんな人の情報を整理して、すぐにボードに書き込める。それから、必要な書類も全てそこに用意してある。起きたら準備をするんじゃなくて、準備しておくべきだと思うんですよ。対策本部の準備というものは今どのようになっているのか。私はそうあるべきだと思う。現状を教えてください。
○副議長（
長田喜巳夫君） 佐藤
危機管理担当課長。
◎
危機管理担当課長（佐藤和弘君） 実際のところ、今、例えば対策本部を設置した場合には一番集まりやすい庁議室等を使っております、会議室として。ただ、実際には、先ほど申し上げたように、対策室がございます。そこを今後は有効に活用していきたいというふうに思っております。 今、議員が申し上げましたように、市の全体図、例えば、そこに
ハザードマップ的なものを入れる中で、いつでも活用できるような状況は今後整えていきたいなということでございます。 以上です。
○副議長（
長田喜巳夫君） 杉本公文君。
◆８番（杉本公文君） じゃ、今、課長のほうから、今はないけれども、整えていきたいと。ぜひ、それは事前に備えをして準備をしてください。 次に、避難所の関係の具体的な質問をさせていただきます。 避難所と避難民の想定についてでありますけれども、地震などの被害、大規模災害時の避難場所は、先ほど申し上げました主に学校の体育館をメーンとして20か所で、面積が１万9,211平米、収容人数が合計で3,204人となっています。そして、市内の住民避難生活者の想定は2,025人。これはいわゆる7.5％の基準というか、算定をしたということだと思いますけれども、収容人員が3,204人で、市内の想定者が2,025人だからいいんじゃないかなというふうに思っているかもしれませんが、そのほかに滞留旅客と帰宅困難者が最大で3,029人となっています。こんなにいらっしゃるかどうかわかりませんが、推計では合計で5,054人となります。もうこれで当然、先ほど言った3,204人では足りないということです。7.5％がどうとかこうとかというようには思いませんけれども、先ほど申し上げました建物全壊と半壊で4,500をたしか超えていますよね。そして被災というか、住居の制約を受ける方が１万2,000人いるわけですよ。この状況の中で2,025人は妥当なのかどうか、これちゃんと検討なさっているのか。これをまずお伺いをさせていただきます。
○副議長（
長田喜巳夫君） 佐藤
危機管理担当課長。
◎
危機管理担当課長（佐藤和弘君） まず、災害の指定避難所ということでございます。 その数字につきましては、東日本の関係のときに内陸部で避難が想定された率が7.5％ということで、その数字を活用させていただきまして一応対応した数字がその数字でございます。 以上です。
○副議長（
長田喜巳夫君） 杉本公文君。
◆８番（杉本公文君） 先ほど、私も言いました7.5％、それは一とおりの根拠というか、根拠にしているわけですけれども、それでもさっき言ったとおり、5,054人。5,000人を超えています。足りなくなるという数字じゃないですか。 それで、これについては赤本の中でこういう記載があります。避難体制の強化、前も言いましたけれども、住民等は自宅または近所の堅牢な建物へ避難することを第一とし、できるかぎり避難所へ移動しなくてよい体制を構築するという、これが市の方針です。これは市が手を抜いたというふうに私は思わないで、できるだけ遠距離を移動するよりは地元で安全が確保できればいいのかなというふうに、これはわかっている部分はありますけれども、でも、こういうこともやっぱり周知をしなければいけないと思うんですよ。 ですから、近くの避難所とか避難地へ、あるいは車で避難する方もいると思うんですが、その人たちの食料についても、やはりこの推計でいくと5,054人掛ける３日の３食ということで、今、28年度で約４万6,000食ぐらい準備できるのかな、大体これはだから達成できますけれども、でも実際は各地に避難した方もいらっしゃるので、やはり少し考慮、これは川島さんもおっしゃっていましたけれども、ちょっと考えるところがあるのかなと思っております。 食料については、今、どういう形で備蓄しているかわからないんですが、私はやはり避難所ごとに新たな備蓄をすべきだと思っております。これについて、避難所ごとの備蓄をしているのか、していないのかだけで結構です。
○副議長（
長田喜巳夫君） 佐藤
危機管理担当課長。
◎
危機管理担当課長（佐藤和弘君） 現在は、一番大きなところで市の倉庫、こちらの裏の倉庫におおむね入っております。あとは出張所単位になります。といいますのは、やはり食料等の管理の問題がございまして、やはり十分に食料として管理できるところにとりあえず確保してあるということでございます。
○副議長（
長田喜巳夫君） 杉本公文君。
◆８番（杉本公文君） それで、備蓄の関係ですけれども、先ほどのこともありましたので、足りなくなるのかなということもありましたので、市民に３日分の食料の備蓄、水もそうですが、求めていらっしゃいます。これについては、やはりただ私たちみたいな立場の者が承知しているだけではいけないわけですので、市民にやはり啓蒙というか、周知を徹底していかなければいけないと思いますが、その努力をどういう形でしているのか。 それから、達成率のやはり確認をしなければ、調査をしなきゃいけないと思うんですよ。この点についていかがでしょう。
○副議長（
長田喜巳夫君） 佐藤
危機管理担当課長。
◎
危機管理担当課長（佐藤和弘君） その辺については、非常に難しいところではございますけれども、市民の方に今は音告によりまして年に数回報告をさせていただいているというような状況でございます。
○副議長（
長田喜巳夫君） 杉本公文君。
◆８番（杉本公文君） ちょっと今言っている意味がわからなかったんですが、報告というのが、とにかく市民に周知をしていただきたいと思います、これはね、しっかりと。それで、これは自分の命を守ることでもありますので、行政がどうのということより、自助の中で努力していただけるように周知をお願いします。 それで、先ほど言った滞留旅客の問題ですけれども、帰宅困難者3,000人からいます、3,204人、この方たちは。ＪＲとも協定を結んでいます。どこに避難をする予定になっておりますか。 （発言の声あり）
◆８番（杉本公文君） じゃ、いいですよ。 はい、議長。
○副議長（
長田喜巳夫君） 杉本公文君。
◆８番（杉本公文君） それでは、一応市の予定の中では島田小中、これ両方で旧中学もですか、約300人ですよね、避難所の規模からすると。ここに避難をさせるということになっているはずです。 それで、思っているのは、じゃ、鶴島の避難者はどこに、300人ですよ、島中と島小の収容人数は。鶴島の避難者は、じゃ、どうするのかなということを思っていますが、この影響についてだけはちゃんとしっかり答弁を願います。
○副議長（
長田喜巳夫君） 佐藤
危機管理担当課長。
◎
危機管理担当課長（佐藤和弘君） その辺につきましては、当然そこを指定する際には調整ができているのかなと思っておりますが、ちょっとその辺については、こちらのほうでまた調査させていただいて、報告させていただきたいというふうに思っております。
○副議長（
長田喜巳夫君） 杉本公文君。
◆８番（杉本公文君） 詳しいことは、後ほど報告をしてください。 それから、さっきも言ったように、備えるということはやっぱりそういうことをはっきりしておかなきゃいけないということでしょう。私、鶴島の皆さん、どっちが優先されるのかなというふうに思うんですよ。 それで、じゃ、また別の質問ですけれども、鶴島の避難者へ影響は、鶴島地域には、あるいは新田もそうかもしれませんが、非常に大きいと思います。それで、避難所の中で上野原高等学校の体育館と日大明誠高等学校の体育館が入っています。上高が収容人員が203、日大が502です。これすごい数なんですよね、3,204人のうちの700ですから。 それで、これ市の管轄ではありません、上高は県ですけれども、避難所開設に当たって、地震が起きてから、じゃ、どうしましょうかという話では困るわけですよ。ですから、開設の具体的な協議はしてあるのか、していないのか。してあるとしたら、どういう形でしてあるか伺います。
○副議長（
長田喜巳夫君） 佐藤
危機管理担当課長。
◎
危機管理担当課長（佐藤和弘君） これにつきましては、両者との協定の中で一応そういう取り決めをしているということでございます。
○副議長（
長田喜巳夫君） 杉本公文君。
◆８番（杉本公文君） だから、さっきから言っているじゃないですか。できるだけ準備をする必要があるんですよね。だから、協定をしているから、確かに申し入れをすれば対応してくれるななんていう話では困るんですよ。具体的にさっき言った、だから直行職員が必要だと言うんですよ。担当者は、俺は何かあったときにはすぐ明誠高校に行って、あるいは夜間だとか日曜日の場合は連絡者にすぐ連絡をして、向こうの管理者と協議ができるような態勢をちゃんとつくっておかなきゃ備えにならないでしょう。ですから、これはぜひ善処をしていただきたい。これはこれから確認をするなんて話では、協定があるんだから大丈夫じゃないかなんていう協定は協定だけの話でしょう。 それから、じゃ次に、避難所の野外トイレの整備状況です。 これ、日本消防安全センターの指標で、これは市もこの中でうたっていますけれども、野外トイレは100人に１基整備すべきだというふうになっているそうです。現在、上野原の今、28年度に整備する計画になっていますけれども、現在のトイレの整備状況はどうなっていますか。
○副議長（
長田喜巳夫君） 佐藤
危機管理担当課長。
◎
危機管理担当課長（佐藤和弘君） 現在のトイレの備品の数でございます。 野外用の組み立て式が５台ございます。あと、野外用の組み立て式として「ドントコイ」という品名になりますけれども11台。「ラップポン」というものがある、屋内用のラップ式のものが４台。あと、組み立て式のトイレとしまして「クリーンＳＨ３」という屋内用でございます。これが20式。トイパック、屋内用のラップ式のものでございます。これが２台。あと、災害用トイレとしまして「サニタクリーン」という携帯型のものですけれども、1,000回分の用意ができているということでございます。 以上です。
○副議長（
長田喜巳夫君） 杉本公文君。
◆８番（杉本公文君） 私がいただいた資料とは大分違うかなと思っていますが、27年度までには５基整備をする予定になっています。28年度で４基「ドントコイ」というものだそうですけれども、整備することになっています。もう今年度入って、じゃ、整備したものがあるのかなと思いますが、それでも20か所ある、最低何百人いるという中で、当然水道もとまるということも覚悟した中で、やっぱり20個も整備できていない。今これから見ると、27年度までは５基です。 ですから、これ財政のほう、財政が厳しいからといったって、これはやっぱり起きてから整備する、起きたらレンタルをすると書いてあるんですね。おそらく私はできないと思うんですよ。あらかじめ業者の方に備蓄してもらっていれば別ですよ。だけれども、お金かかっても、そんなに膨大な金ではありませんので、やはり最低限トイレは、いざとなったら校庭に穴を掘ってでもできないことはないかもしれませんが、やはりぜひこの点については深刻なことであると思いますので、ついでに財政のほうの考えを聞いておきましょう。今の問題についていかがですか。
○副議長（
長田喜巳夫君）
小澤企画課長。
◎企画課長（小澤勇人君） 財政の面からということでございますが、各年度の当初予算を作成するにいたしましては、各年度ごとの歳入を見積もって編成するところでございます。経常的に収入になります税収ですとか、交付税につきましては見込めるところでございますが、その他の特定財源につきましては、各年度ごとに違っております。市全体におきましては、各種事業、福祉、教育、防災もそうですが、その他基盤整備等も含めまして多くの事業がございます。各事業につきましては、おのおのを計画的に進めることによりまして財政の健全化を保っているというところでございます。
○副議長（
長田喜巳夫君） 杉本公文君。
◆８番（杉本公文君） ありきたりのというか、おっしゃっていることわかりますよ。だけれども、何千万を用意しろと言っているんじゃないんですね、100万、それも200万程度の話じゃないでしょうか。それで、ある程度の整備ができるんだとしたら、市長もそうですけれども副市長もこういうのは率先して、起きてから整備したらだめ、意味ないでしょう、だって間に合わない。ぜひ検討を、防災担当を含めてしていただきたいと思います。 それからもう一点、富士山が噴火した場合ですよね。これは県の調整等、指定もあるんでしょうけれども、当市でも被災者を受け入れるようになっていると思います。忍野村の方だということになっていると思いますけれども、この場合、どの避難所に何人ほど受け入れをすることになっておりますでしょうか。
○副議長（
長田喜巳夫君） 佐藤
危機管理担当課長。
◎
危機管理担当課長（佐藤和弘君） ちょっとお待ちください。
◆８番（杉本公文君） なければ後でも……
◎
危機管理担当課長（佐藤和弘君） すみません、ございますからちょっと調べさせてください。すみません、先ほどあったんですけれども……
○副議長（
長田喜巳夫君） 小早川副市長。
◎副市長（小早川浩君） すみません。先日、協定書を結びまして、その中で場所でありますとか、想定される人数が出ておりますので、その中で対応するということになっておりますので、詳しい数字につきましては、後ほどまたお話しさせていただければと思います。
◎
危機管理担当課長（佐藤和弘君） 申しわけないです。
○副議長（
長田喜巳夫君） 佐藤課長。
◎
危機管理担当課長（佐藤和弘君） 申しわけございません、ちょっと資料が見つかりませんで。 今のところ、上野原市としましては2,112人を対応すると。施設につきましては、島中の体育館、旧大目小の体育館、旧平中の体育館、旧桜井小学校の体育館ということで、一応10か所を想定しております。 以上です。
○副議長（
長田喜巳夫君） 杉本公文君。
◆８番（杉本公文君） わかりました。そういうときもつつがなく行えるように、万全の態勢をとっていただきたいと思います。 それでは次に、上野原市防災推進会議についてお伺いいたします。 これ、市長が初日にご説明いただいて、今まで上野原の防災対策というのは全く歯切れが悪いなと思っていましたけれども、いよいよ動き出したのかなと思っております。それで前進はしていただいたと思っていますが、それでこの中で設置要綱を見ました。その中で、今年の４月１日ですか、これが公布をしたということですけれども、防災推進委員会と、その下に中というか各部課と防災推進会議という全体会議と二つのものがあるわけでありますけれども、それで各部の中で実施計画を策定するということになっています。これがいわゆる赤本をどうやって動かすかということになるわけですよね、最も重要な部分で。それで全体の会議の中で実施計画を策定するということになっています。 それで、各部の防災推進会議は２か月に１回開催することとなっています。もう当然４月ですから、もう６月に入りましたので実施をされていると思います。各部に伺います。どのような状況ですか、その実施計画の策定は。それから、会議はいつ開催をなされましたでしょうか。各部の部長に伺います。
○副議長（
長田喜巳夫君） 佐藤課長。
◎
危機管理担当課長（佐藤和弘君） それにつきましては、発足がまず４月26日にこの会議が発足しております。それに引き続きまして、５月31日に各推進委員さんを指名しまして、その中で推進委員さんに今後の事業について説明をさせていただいております。言うならば、そこからのスタートということになりますので、これから各課、各部から日程について報告を受けまして、それに基づきまして各部、班で推進委員会議を開いていただくというような工程になってございます。
○副議長（
長田喜巳夫君） 杉本公文君。
◆８番（杉本公文君） 先ほど来申し上げています。計画はつくっただけじゃだめなんですよね。防災計画は、たしか26年の３月ですか、つくったと思うんですよ。もう２年ですよ、２年。２年たってやっとこ推進体制を進める体制が、推進会議というのができた。 そして、この要領の中では要領は28年４月１日施行になっています、訓令第４号。この中にははっきりと２か月に１回は部の間で推進会議を開催するとなっています。今、課長がおっしゃったとおり、発足がおくれてしまった。だけれども、わかっているわけじゃないですか、これつくって２年間もあるんですよ。そして要綱を勝手にきょうつくって、あした出して、みんなにというわけじゃないでしょうから、事前に根回しもするでしょうし、それは今の佐藤課長が在任中ではなかったわけですけれども、やはり考え方、それから進め方がおかしい。少なくとも、さっきの調査員のことにしてもそうだけれども、法令遵守をしなきゃならない皆さんが、ちゃんと守ることをやっていない。 だけれども、これはすごい基本的に大事なことですよ、命を守るために、備えるために。もうこれ以上言いませんので、ぜひ早急に開いて、実施計画は早急に策定をしてください。これは要望しておきます。厳重に要望しておきます。 それでは、もう一つ、地元医師会と協定を結んだということです。中身のものについては、この防災計画の中に差し込みをしなければならないものですから、早急に差し替えをしてください。資料をお願いします。 それと、担当はもちろん向こうになると思いますけれども、医師会との協定で何が可能になったというかよくなった、こういうことができるようになりました、非常に地元医師会との協定が私遅かったと思っていますけれども、でもしていただいたということは前進ですので、端的にこういうことができるようになりました、こういうところがスムーズにいくようになりましたということだけお聞かせください。
○副議長（
長田喜巳夫君） 久島
長寿健康課長。
◎
長寿健康課長（久島和夫君） お答えいたします。 北都留医師会上野原地区と災害時の医療協定を締結させていただきました。日ごろより医師会とは一次医療、二次医療のつなぎ役という部分では医療に対しては連携が図られているところでございますけれども、今般の協定によりまして、さらに災害時における医療協定、この部分がスムーズに医療救護班の派遣という部分で明確にされたということになります。 以上でございます。
○副議長（
長田喜巳夫君） 杉本公文君。
◆８番（杉本公文君） 医療の関係でもう１点伺います。 薬の備蓄ですよね、想定の中で大勢の方が被災をしたりけがをしたりするわけですね。ですから、現状の市立病院、あるいは民間の開業医の方たちの備蓄、あるいは薬局の協力も得るということだと思いますけれども、それについては万全でしょうか。
○副議長（
長田喜巳夫君） 久島
長寿健康課長。
◎
長寿健康課長（久島和夫君） 薬の備蓄ということでございますけれども、まことに申しわけございません。数字的な部分ではちょっと確認をしてございませんので、確認をしてお知らせしたいと思います。 以上でございます。
○副議長（
長田喜巳夫君） 杉本公文君。
◆８番（杉本公文君） 確認というのは、本当にそれで大丈夫かという確認をぜひお願いしたいと思います。 最後に、防災関係の質問ですが、被災をして相当家屋の被害があります。当然、仮設住宅が今までの地震を見ても必要になります。そしてそれは遅々として進まないことがあります。なぜかというと、やっぱり用地の確保が難航するというふうに言われているし、それがやはり原因だと思うんですね。当市の場合、相当な4,500の全壊、半壊という想定があるわけですから、それ全てということではないとしても、相当な方の困難者が出るはずです。ですから、今から用地の確保をやっぱりしておくべきだと思いますが、用地の確保は考え、ある程度予定地というものは定めてありますでしょうか。
○副議長（
長田喜巳夫君） 佐藤
危機管理担当課長。
◎
危機管理担当課長（佐藤和弘君） 予定地につきましては、こちらのほうで設定がされていると思われます。今ちょっと資料について所在がわかりませんので、また報告をさせていただきたいと思います。
○副議長（
長田喜巳夫君） 杉本公文君。
◆８番（杉本公文君） それでは、次の質問に移ります。 光ケーブル事業についてでありますけれども、第三セクターであるＵＢＣの経営が苦しいということは皆さんご承知のとおりでありますけれども、ここで、平成27年度の決算書というんでしょうか、総会資料が出ているのかなと思ったら、まだ出ていないみたいですが、その確認をさせてください。それで、もし出ているとしたら経営状態がどのように好転したのか、していないのか伺います。 それと、ＵＢＣがインターネットの関係でＮＴＴの回線を活用したサービスを行い始めました。これについてＵＢＣの収入というのはほとんどが利用者の利用、加入収入だと思います。 それで、テレビとネットですね、２月にも伺いました。１年前で比べると、テレビがマイナス133件、ネットでマイナス51件ということでありましたが、その後、新しい事業も展開したみたい、期間は短いですけれども、数字に変更があるのかどうか。これは数字については聞くということを申し上げましたので、数字をお聞かせいただきたいと思います。
○副議長（
長田喜巳夫君）
小澤企画課長。
◎企画課長（小澤勇人君） まず、１点目でございますが、ＵＢＣの決算書ということでございます。 ＵＢＣの決算につきましては、例年６月下旬に株主総会が開かれて報告がございますので、現在は決算書はございませんので、また決算、そして株主総会が終了しましたら、また関係資料につきましては、提示させていただきたいと思います。 次に、ＵＢＣのテレビ、インターネットの加入状況ということでございます。 28年５月末現在で申し上げますと、テレビが4,448件、ネットが1,448件加入されてございます。前年度の同じ月と比べますと、テレビは125件のマイナス、ネットは52件のマイナスとなってございます。 以上でございます。
○副議長（
長田喜巳夫君） 杉本公文君。
◆８番（杉本公文君） 利用状況についても厳しい状況が続いている、今という報告を受けました。新しいＮＴＴのＢフレッツをＵＢＣも活用した事業ができるということになりましたので、経営にどのような影響が出ているかと、今のところ期間も短いのでないような感じを受けましたけれども、それで、ＵＢＣの経営というのは非常に今厳しい。これは10期、26年度の数字ですけれども、単年度の収支が6,000万ぐらいの赤字になっていました。累積赤字が約９億4,000万、それから借入金が８億7,000万、だから相当厳しい状況の中であります。 それで、ＵＢＣの経営の中で、ＵＢＣからの要請もありまして、市が3,000万の援助を一定の条件のもとでするということになりました。それで前回も伺いましたが、その後、新たな資本参加の申し込み等の、あるいは状況はどうなっておりますか。お伺いいたします。
○副議長（
長田喜巳夫君）
小澤企画課長。
◎企画課長（小澤勇人君） お答えいたします。 平成26年12月の合意事項の履行に向けまして、市とＵＢＣでは現在協議を続けてございます。 対象の企業につきましては、ＵＢＣ側にお聞きしますと、ＩＣＴ関連企業も視野に入れながら、現在も協議を重ねているということでございます。 以上でございます。
○副議長（
長田喜巳夫君） 杉本公文君。
◆８番（杉本公文君） 大型資本の参加もなかったというか、協議がなされていないということです。となれば、27年度に上野原市が予算を計上しました。3,000万の中身については番組制作料、これは以前から支出をしておりますので、それは変わりないんですが、放映料、それから音声告知端末利用料を合わせて3,000万ということでしたね。これについては、私は反対をしておりますけれども、放映料も音声告知端末も市との基本協定ではＵＢＣが負担することになっている、現行の契約ではね、基本契約。ですからこれは、私は当然違法なことだと、執行されれば、また、何らかの措置を考えなければいけないと思っておりましたけれども、この予算3,000万のうち、番組制作料は問題ありませんけれども、ほかの部分について、27年度の予算はどうなりましたか。
○副議長（
長田喜巳夫君）
小澤企画課長。
◎企画課長（小澤勇人君） 27年度の予算づけにつきましては、今までご説明してきたとおりでございます。予算の執行の部分につきましては、現在の契約状況にのっとりまして執行している状況でございます。
○副議長（
長田喜巳夫君） 杉本公文君。
◆８番（杉本公文君） だから、執行は当然今していないということですから、後で決算のときにまたお伺いしたいと思いますけれども、それでもう１点、光ケーブルの関係で、市内のインターネット環境ということで、ほかの方も質問をなされましたけれども、市内全域にＮＴＴに光ケーブルを引いてほしいということで、市長は要請をしていただけるということで市として要請をしたということですが、口頭でしたとは思えませんので、要請文があると思いますので、これは資料の提出をお願いしたいと思います。 それと、行った方は、市長は行っていただけたんでしょうか。このことを確認します。
○副議長（
長田喜巳夫君）
小澤企画課長。
◎企画課長（小澤勇人君） ＮＴＴへの要望につきましては、先日の他の議員さんからの一般質問でもお答えしたとおりでございます。本件につきましては、本年３月の議会以降、市長がＮＴＴへ伺う予定で調整をしておりましたが、ＮＴＴ側からも、一度市へ来て、市の考えを伺いたいという話をいただきました。日程調整をしまして、先月、ＮＴＴ東日本山梨支店の方に上野原市役所のほうにお越しいただいたという経過でございます。 その場におきましては、市長の意向を確認した上で、まずは副市長が協議の場に出席し、私どもと担当と同席いたしまして協議を進めました。市といたしましては、早期に市内全域にフレッツ光を整備していただけるよう要望したところでございます。その時点の要望につきましては、協議という場でございますので口頭での要望でございますが、これにつきましては、要望書の提出ということも現在ＮＴＴと協議を進めてございます。どなた宛てに提出したらいいか、いつ提出したらいいかということは、現在ＮＴＴ側と協議を進めているところでございます。 また、ＮＴＴといたしましてもこのエリア拡大につきましては、社内で検討するプロセスがあるということでございます。協議の場の話を持ち帰りまして、まずは社内で検討をさせていただきたいというお話がございましたので、市といたしましても、早期実現に向けて引き続きお願いしてまいる考えでございます。 以上でございます。
○副議長（
長田喜巳夫君） 杉本公文君。
◆８番（杉本公文君） 要請は、ＮＴＴの側からそういうお話があったというなら、そうでいいのかなというふうに思いますけれども、でも、お願いをする立場ですよね。ですから、来ていただいたならば、もちろん副市長はそうですけれども、やはり市長が一言お願いというか、要請をしたほうが私はいいと思うんですよ。やはり副市長は市長じゃありませんので、相手にとっても、もう印象は全然違いますと思いますよ、私は。私だったらそうしますけれども、ぜひ市長、お忙しいかもしれませんけれども、わざわざ相手が庁舎まで来てくれたんですよ。やっぱり市長のほうから、それはパフォーマンスであろうが何であろうが、ぜひお願いしますと言ったほうが、人間としてそれは、私はそういうふうに、それこそがまさしく市長の出番だというふうに私は思いますので、ぜひ今後は、私は議員として個人の立場で申し上げていますけれども、ぜひそうしていただきたい。市長ですから、誰もかわれません。ぜひそれは、返答は結構ですので、要請をしておきたいと思います。 それではケーブル事業についてはこれで終わりにして、最後の人口ビジョンについてですけれども、上野原市の人口ビジョンと総合戦略については広報に、これは６月の広報ですか。広報に大きく出ています。それで、これは前にもお話を伺っておりますけれども、その中で人口ビジョンについては現在２万4,374人、５月１日付ですけれども、それが2060年には１万3,546人という数字になっております。 大変人口が減るわけですけれども、その中で結婚・出産・子育て支援というところがあります。この部分だけについてお伺いするわけですが、まず、結婚・出産・子育ての支援の中で、これを実施すれば、目標人口としてゼロ－４歳児が600人以上にするとあります。これ、現在、担当課、ゼロ－４歳児の園児というか、お子さんの数は何人いらっしゃいますでしょうか。
○副議長（
長田喜巳夫君）
小澤企画課長。
◎企画課長（小澤勇人君） ４月１日現在の数字でございますが、596名でございます。
○副議長（
長田喜巳夫君） 杉本公文君。
◆８番（杉本公文君） 現状維持をするということが大変だというふうに受けとめますけれども、それでやはり減らさないということと計画を立てたということは、やはり頑張った数字なのかなと思いますけれども、それでは、この数字を維持するために出生率もそうですけれども、具体的な政策、これ時間もありませんから、新規のこの計画を策定して、これを達成するために、具体的に新規にどんな事業を行うのか、これだけお聞かせください。
○副議長（
長田喜巳夫君） 野崎福祉保健部長。
◎福祉保健部長（野崎広仁君） 総合戦略のページでいくと、13ページから15ページに子育て関係の支援策が載ってございます。 まず、出会いから結婚への支援といったところでうたい込みがされていまして、既存事業とすれば結婚相談事業がございますが、新たな事業ということになると三十路の、いわゆる30歳になったときの集まりというようなイベントをやろうというような計画がございます。 また、経済的な支援といったところでいきますと、既存の出産奨励祝金だとか不妊治療の関係、子ども医療の関係等々ございます。 また、子育ての環境づくりといった面でいきますと、既にしている部分ございますが、地域子育て支援拠点事業、これについては子育て支援センターを活用した中での取り組みという形になります。 また、３番目に小児医療の関係の充実というようなところをうたい込みながら、こういったような子育て支援政策を持った中で、５年後の目標として、先ほど議員が言いましたように、ゼロ歳から４歳までということで600を目標にしてございます。実際に600欠けているような状況がございますが、これについては、現在の合計特殊出生率を５年後には1.2に引き上げようといった努力目標の中で、こういったような事業を進めていくことによって、そこへ到達すると。現在の合計特殊出生率、これはご承知のとおり、１人の女性が一生に産んでいただけるお子さんの数を示したものだと思いますが、ちょっとすみません、記憶が正しくないかもしれませんが、たしか現状でいくと1.03くらいの状況だと思います。それを1.2に進めていこうと、５年後はですね。そういったような目標の中で事業づくりをしている、そういうことでございます。 以上です。
○副議長（
長田喜巳夫君） 杉本公文君。
◆８番（杉本公文君） 今、出生率の話にもなりましたけれども、1.03を1.7にするという、これすごいことだと思うんですよ。だけれども、これを…… （発言の声あり）
◆８番（杉本公文君） ここに書いてありますよ、平成72年、1.70。これをするには、今、部長がおっしゃった内容では、私やっぱり達成できないのかなと思っています、相当、結婚・出産・子育てといろいろありますけれども。 そこで、医療の関係だけ、時間ないので一言聞きますけれども、医療体制がやはり出産環境が上野原よくない。過日、都留市の産科医の話が出ましたけれども、残念ながら上野原は出産環境がない、出産できるような施設がない。これについては、この厳しい状況だから、私はそれについては、なぜ達成できなかった、市長の公約でもあるけれども達成できなかったということまでは言いません。 それよりも、できなければ、それにかわる方法がやっぱりあると思うんですよ。私、前に提案しました。100人くらいの方が市外で出産している。その人たちにせめて交通費の援助だとか、何らかの支援をするという、これは一つのあれですけれども、そういう具体的にほとんど、言っては悪いけれどもできない、あるいは県のことだから関係ないなんていう自分の市はどうしようもないなんてことじゃなくて、上野原市として、ましてや市長としてどうするかということが問われているわけですから、市長、最後に、私としては個人的に強固な施策を展開していただきたいと思いますけれども、大したお金もかからない、何百万程度の話で済む話ですよ。ぜひ、そういうものを含めて、最後に市長に、医療については私に任せろと私におっしゃいました。 ぜひ、市民の方も期待をしておりますので、ぜひこの点については出産環境の医療環境については拡充を、思い切った英断をしていただけるように、最後にちょっとご答弁いただけますでしょうか。
○副議長（
長田喜巳夫君） 江口市長。
◎市長（江口英雄君） 上野原市の人口が減少している。特に、20代、30代が減少している。これは東京に集中しているからで、そのために出生率も下がっている。私が最初に公約したように、やっぱり「産める、育てられるまちづくり」は私の今でも大きな目標の一つであります。そのためにさまざまな努力をしております。もちろん杉本議員のお話や今のような提案も十分検討に値するとして思っておりますので、それも含めて、今後さらに精力的に取り組んでまいりたいと思いますので、ご理解いただきたいと思います。
○副議長（
長田喜巳夫君） 杉本公文君。
◆８番（杉本公文君） これで私の一般質問を終わります。
○副議長（
長田喜巳夫君） 11時20分まで休憩します。
△休憩 午前１１時１１分
△再開 午前１１時２１分
○副議長（
長田喜巳夫君） 休憩前に引き続き会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○副議長（
長田喜巳夫君） 次の通告者の発言を許します。 ３番、久嶋成美君。
◆３番（久嶋成美君） ３番、久嶋成美です。通告順に従いまして、上野原市をよりよい方向に進めるために市政一般に対する質問を行います。 まず、冒頭におきまして、３月定例会において手話言語条例が制定されました。以来、初めてこの議場に手話通訳者が来てくださいました。聾唖者の要請により手話通訳士をここに招き入れたということは大変大きな意義のあるものであり、また聾唖者が初めて議会が傍聴できるという大変重い扉が初めてあいたわけです。これは聾唖者からの要請に素早く応えた行政に対する高い評価だと思います。 では、改めまして質問に入ります。 まず、第１番目に入札全般についてですが、通告にありますとおり、入札の全般の項目について一とおり答弁をいただいてから中身に入っていきたいと思います。 一つ目に、入札参加資格の決定までの流れと、それに要する時間。 次に、上野原市が取り入れている入札方法、電子入札、それから紙ベースでの入札参加資格申請書、また一般競争、指名競争、随意契約とありますが、どういったときにそれを振り分けるのか。 また次に、予定価格の決め方、何を基準に予定価格を決めるのか。 ４番目として、入札参加資格の中でどこを重点項目としてチェックするのか、以上について答弁願います。
○副議長（
長田喜巳夫君） 石井総務部長。
◎総務部長（石井明文君） お答えいたします。 まず、入札参加資格決定までの流れと要する時間ということでございますが、これにつきましては入札の流れ全般についてまずお話をさせていただきたいと思います。 まず、入札事務につきましては、契約事務手続に沿いまして各課から提出をされております案件を総務課で取りまとめをいたしまして、上野原市建設工事等指名業者選考会議を開催いたします。この会議によりまして指名競争入札の指名業者や一般競争入札の公告要件等を決定しております。その後、指名競争入札におきましては指名通知を発送し、また一般競争入札につきましては、ホームページや山梨建設新聞に入札公告を掲載いたします。取りまとめからここまでに約１週間から10日ほど日数がかかる予定でございます。 さらに、一般競争入札におきましては、公告後、入札参加希望者からの申し込みや審査がありまして、おおむね10日後には入札参加業者が決まることになります。その後、通常行う案件の入札につきましては、建設業法の規定に基づき15日間程度以上の見積もり期間を設けまして入札を執行しておりますので、入札の一連の事務につきましてはおおむね１か月ぐらいの期間がかかるということになります。 続きまして、上野原市が取り入れている入札方法ということでございます。 入札については、予定価格500万円以上の建設工事につきましては上野原市事後審査型条件付一般競争入札実施要綱に基づきまして、また予定価格1,000万円以上の業務委託、物品購入及び物品の借り入れにつきましては、上野原市物品調達等条件付一般競争入札実施要綱に基づきまして、それぞれ一般競争入札を執行しております。なお、一般競争入札の基準以下の価格の入札につきましては指名競争入札により入札を行うようになっております。 このほか、入札の手段といたしましては、数では少ないところではございますが、上野原市建設工事総合評価落札方式実施要綱に基づいた総合評価落札方式による入札、あるいは上野原市建設業務等委託契約に係る公募型プロポーザル方式や、上野原市建設業務等委託契約に係る指名型プロポーザル方式による入札も執行しているところでございます。それぞれの内容につきましては、金額、その他必要に応じてこれを対応しているところでございます。 続きまして、予定価格の決め方という点についてでございます。 上野原市におきましては、担当課で設計または見積もりを徴した価格をもって予算が計上され、その予算執行の際には設計書や仕様書に基づいて予算執行伺いを起案し、それをもとに入札手続を始めております。この予定価格につきましては、その予算執行伺いの価格を使いまして予定価格としているところでございます。 次に、入札資格のどこをチェックするのかというご質問でございます。 これにつきましては、これまでも議会からのご意見をいただいているところであり、市内業者への発注あるいは入札参加への配慮などが必要であるというご意見をいただいているところであります。地元でできるものは地元でということで、市内業者の入札参加に配慮をする中、参加資格を決定しているところでございます。 この決定に当たりましては市では基準を設けておりますが、要綱といたしまして、上野原市建設工事等入札制度合理化対策要綱という要綱がございます。そちらの要綱の中でも規定をされておりますが、具体的なポイントといたしましては、過去の契約実績あるいは地理的条件のほか、不誠実な行為の有無、工事成績、手持ち工事の状況あるいは受注や技術者の状況などを踏まえまして入札参加業者や資格要件の決定などを行っております。 以上がご質問の点にありました答弁になります。よろしくお願いいたします。
○副議長（
長田喜巳夫君） 久嶋成美君。
◆３番（久嶋成美君） 今総務部長に答弁いただいたことはおおむね上野原市の条例の中、その他規則とかに書いてあるかと思うんですけれども、その中で、入札決定までに要する時間、１週間から10日程度とありました。それから、要綱の中に実績、成績とありました。それを踏まえて一つ聞きたいことがありますが、実は住民の方から質問がありまして、「たまたま上野原市のホームページを見ていましたら、一般廃棄物、可燃物ごみ収集の業者が今までと違う業者が落札していた。でも実際走っている車を見たら前と同じ業者の名前が入ったごみ収集車が走っている。これはどういうことなのか」と聞かれましたが、私もわからず、入札結果を見てみました。そうしましたら、第１回目の入札は予定価格に達しないため不調、第２回目に３社が応札をして、新しい１社に決まったわけです。破格の安値で決まったわけです。これについての説明をお願いします。
○副議長（
長田喜巳夫君） 石井総務部長。
◎総務部長（石井明文君） お答えをいたします。 事前の通告のあった点につきましては先ほど申し上げたとおりなんですが、この件につきましては通告をいただいておりませんので、申しわけありませんが詳しい資料は手元にはございません。しかしながら、全般的なことでお答えをさせていただきたいと思います。 入札の経緯につきましては、今議員がおっしゃったとおりだというふうに私も認識をしております。ただ、この中で１度目の入札につきましては不調に終わったというふうに議員もおっしゃられました。また、２度目の入札につきましては落札がされておるところでございます。ただ、業者がかわったり、あるいは１回目の入札が不調に終わったということで、しばらくの間新しい業者がその業務につけない期間ができてしまいました。そのために現在は、これまでその業務に当たっておりました業者が引き続きその業務に当たっております。予定の中でですが、９月までは現状の業者がごみ業務を引き続き行い、またそこでの交代が行われるということで現在進んでおるところでございます。 以上です。
○副議長（
長田喜巳夫君） 久嶋成美君。
◆３番（久嶋成美君） 今部長、９月まで今までの業者がやるとおっしゃいましたけれども、既に落札しているこの業者がいるにもかかわらず、どうして今までの業者がやらなければならないのか、その理由を聞かせてください。
○副議長（
長田喜巳夫君） 石井総務部長。
◎総務部長（石井明文君） お答えいたします。 １度目の入札につきましては、入札を行う旨の報告、その他の周知が行われておりましたので４月のから業務として準備期間をとって入札を行っております。そこで、１度目の入札が不調に終わりましたので、２度目の入札につきましては周知から落札する業者が事業の準備をする時間というふうなことでの準備期間が必要になります。そのようなことから当初の入札は４月１日からの業務の予定、また２度目の入札につきましては10月以降の業務執行ということの予定で入札を行ったところでございます。 以上です。
○副議長（
長田喜巳夫君） 久嶋成美君。
◆３番（久嶋成美君） ２度目の入札で落札率96.84％で新しい業者、ここには株式会社アート技研山梨支店とあります。初めて聞いた名前ですけれども、この会社は山梨支店ということは山梨に、また上野原に本店がない、本社がないということですね。でも入札に参加する資格の中には上野原だけじゃなくても、東京都、神奈川、山梨に籍を置く会社だったら参加してもいいというような文面がありましたので、これはこれでさておいて、話によりますと、その落札した業者は準備期間に半年もかかるんですか。となると、第１回目の入札で仮に今までの業者が落札していれば何の滞りもなく今までどおり普通に業務ができるわけです。ところが新しい業者が落札したがために９月まで半年も延びたということですか。それは延びた理由はほかにもあるんじゃないんですか。
○副議長（
長田喜巳夫君） 石井総務部長。
◎総務部長（石井明文君） お答えをいたします。 今回の入札につきましては、１度目の入札が不調に終わったということで、条件を変えた中で２度目の入札が行われております。対象を広げたような形になっておるところでございます。そのようなこともありまして、２度目につきましては期間を定めて行ったということでございます。それ以外のことには理由がございません。 以上です。
○副議長（
長田喜巳夫君） 久嶋成美君。
◆３番（久嶋成美君） 条件を変えたというのは、じゃどういう条件を変えたんでしょうか。
○副議長（
長田喜巳夫君） 石井総務部長。
◎総務部長（石井明文君） 手元に詳しい資料がないところではございますが、記憶の範囲といたしまして、１度目の公告のときには県内に本社あるいはその拠点のあるようなそういった業者を募集したような、また２度目につきましては、その範囲ではこの業務が予定価格の中で行われないということですので、対象の地域を広げたというふうなことで記憶をしております。 以上です。
○副議長（
長田喜巳夫君） 久嶋成美君。
◆３番（久嶋成美君） では、何を根拠にここに入っている予定価格を決めたんでしょうか。
○副議長（
長田喜巳夫君） 石井総務部長。
◎総務部長（石井明文君） お答えいたします。 先ほども申し上げました、これまでの入札等につきましては、手続といたしまして、担当課から提出のあります執行伺い等をもとにしておりますので、ここでは予算書あるいは見積書、そういったものがもとになっているものと考えております。 以上です。
○副議長（
長田喜巳夫君） 久嶋成美君。
◆３番（久嶋成美君） 去年までの契約金額と大幅にずれているんですね。担当から出てきたということですので、じゃ担当課の課長いいですか、見積書、それから予算伺書、去年と大幅に違う理由は何でしょうか。
○副議長（
長田喜巳夫君） 藤本課長。
◎
生活環境課長（藤本保彦君） 手元に詳しい資料がございませんので、また後ほどお答えしたいと思います。
○副議長（
長田喜巳夫君） 久嶋成美君。
◆３番（久嶋成美君） 暫時休憩とってもらって、資料をお願いします。
○副議長（
長田喜巳夫君） 暫時休憩します。
△休憩 午前１１時３６分
△再開 午前１１時４９分
○副議長（
長田喜巳夫君） 会議を再開いたします。 石井総務部長。
◎総務部長（石井明文君） 先ほど答弁をさせていただきました入札の経緯、内容につきまして訂正をさせていただきたいと存じます。 まず、入札参加資格について先ほど答弁をさせていただきました。不調に終わりました入札と、改めて２度目の執行を行いました入札との違いでございます。 １度目には入札参加要件といたしまして、地域要件は、先ほど議員もおっしゃいましたが山梨県内、東京都内または神奈川県内に契約締結権を有する者を置く本支店、営業所を有する業者であること。もう一つ、実績要件といたしまして、平成23年２月以降に地方公共団体が発注である元請としての一般廃棄物の収集・運搬を履行した実績が１件以上あること、２つ目といたしまして、仕様書９条で定める人員を適正に配置することということで、業務が行われるだけの人員は配置できるというのが条件になっておりました。先ほど申し上げましたとおり、この入札につきましては予定価格3,693万6,000円という価格で入札を行いましたが、参加業者２件ありましたが、いずれも不調に終わっておるところでございます。 続いて、２回目の入札についてでございます。２回目の入札につきましては、地域要件は先ほどと同じく山梨県内、東京都内または神奈川県内に契約締結権限を有する者を置く本支店、営業所を有する業者であること。しかしながら、先ほどありましたが、実績要件を外した経過があります。と申しますのも、１度目の入札では２件の業者が参加をしてくれたわけですが、残念ながらこれは不調に終わってしまいました。このままではこの業務ができないという判断のもとに、実績要件を外して参加を求めたところでございます。その結果ですが、２回目の入札におきましては３社が参加をしてくれまして、今回のような結論が出たというところでございます。 以上です。
○副議長（
長田喜巳夫君） 久嶋成美君。
◆３番（久嶋成美君） 部長ね、今の数字ですけれども、多分、今部長が言った数字は不燃物のほうだと思うんですよ、金額違います。可燃物のほうは予定価格が2,060万円になっています。ですよね、２回目。 それから、仕様書９条に基づきと言いましたが、仕様書９条に基づくのは不燃物のほうです。可燃物のほうは仕様書８条に基づきですね。よろしいですか。
○副議長（
長田喜巳夫君） 石井総務部長。
◎総務部長（石井明文君） 訂正させていただきます。 おっしゃるとおり、条項につきましては８条でございます。 そしてまた、金額のほうでございますが、１度目の入札につきましては年間の予定金額ということで予定価格とさせていただきましたので、先ほど申し上げました3,693万6,000円でございます。また、２回目の入札につきましては、10月以降の半年間という期間でございますので、2,224万8,000円という金額で入札を行ったところでございます。 以上です。
○副議長（
長田喜巳夫君） 久嶋成美君。
◆３番（久嶋成美君） １回目で不調に終わったので、２回目で条件を変えたと。それで実績を外したと言いましたね。これ大変大きな問題で、たしか廃棄物処理及び清掃に関する法律というのがあるんですけれども、その法律の中で実績をとても重要視しています。やはり実績を踏まないと地域に密着した仕事ができないと。それから、やはりごみ収集に関してはスムーズにいかないんじゃないかということもあります。あとは地元の業者を育てるという考え、これ一番大事だと思うんですね。市長も所信の中で、地元業者の育成にも努めということはちょっとフレーズがあったと思うんですよね。全てのことについて言えることなんですけれども、この問題だけではなく、建設業も全て、やはりまず第一に地元の業者を考えて、地元の業者でできないところを外部に任せるという考えに至らないものかどうかというところを答弁願います。
○副議長（
長田喜巳夫君） 石井総務部長。
◎総務部長（石井明文君） お答えをいたします。 答弁の中でも当初申し上げましたが、市におきましても地元の業者の中でできることは地元でというふうな考えを持っているところでございます。しかしながら、業種によりましては入札参加資格の登録ができる業者が市内では２社や３社という、そんなような条件の案件もございます。その場合、２社、３社だけの入札では入札に求めます競争性あるいは透明性といった機能確保ができない状況が起きてしまいます。このような場合に市外の業者も加えて入札をするということで対応しているところでございます。 また、関係法令の中ではございますが、地方財政法という法律がございまして、その４条の規定に、地方公共団体の経費はその目的を達するための必要かつ最少の限度を超えてこれを支出してはならないというふうな規定がございます。このような観点から申し上げますと、市内の業者さんには参加の機会をできるだけ設けていくということで市は努力をしているところでございますが、最終的には、その法律の規定も勘案しながら対応しなければならないということで対応しているところでございます。 以上です。
○副議長（
長田喜巳夫君） 久嶋成美君。
◆３番（久嶋成美君） では、先ほどちょっと聞いた中で、まだ詳しい答弁もらっていないんですけれども、予定価格の決め方、何を根拠に決めているのか。 あとは、上野原市の年間のごみの量、おおよそ。 課長、わかりますか。
○副議長（
長田喜巳夫君） 藤本課長。
◎
生活環境課長（藤本保彦君） 上野原市の年間のごみの量ということですけれども、おおむね毎年１万トンぐらいで推移をしております。そのうち、可燃ごみが約80％ぐらいを占めております。 以上でございます。 （「予定価格」と呼ぶ者あり）
○副議長（
長田喜巳夫君） 石井総務部長。
◎総務部長（石井明文君） お答えいたします。 先ほども申し上げましたが、いずれも見積書を徴して行っているところでございます。１度目の入札におきましては、関係業者から見積書を徴してこの入札を行ったところでありますが、これについては残念ながら不調に終わりました。２度目につきましては、同じように関係の業者から見積もりを徴してこの価格を設定しているところでございます。 以上です。
○副議長（
長田喜巳夫君） 久嶋成美君。
◆３番（久嶋成美君） 先ほど２回目のこの落札金額、半年分と言いましたよね、半年分だと、これ掛ける２にすると、今までの年間契約のお金よりもはるかに高くなると思いますが、そこの整合性はどう答えますか。 それから、もう一つ、実績を取り外したと言いますけれども、じゃその実績をなくして新しく落札した業者、実績がないままで中身ちゃんと確認したんですか。入札要綱にちゃんと合ってるかどうか、仕様書８条の中の規定にちゃんとはまっているかどうか確認したんでしょうか。その上で落札ですよね。
○副議長（
長田喜巳夫君） 石井総務部長。
◎総務部長（石井明文君） お答えいたします。 まず、業者の選定に当たっての確認、チェックですけれども、いずれにしましてもこの業務が安全確実に行われるということが最大のポイントになろうかと思います。つきましては、一つには、一度目の入札で業者が決まらない、落札ができないという状況になりますとこの業務が宙に浮いてしまいますので、これをどうしても進める必要がございます。その点では、まず次の条件を探す必要があるということが言えるかと思います。 また、次の段階で何をもとにこの業者とするのか、あるいは条件から外れるのかというふうなことであります。ほかの入札でもあるわけですけれども、最終的には価格の面でも、あるいはこういった業務の内容についても確認をしていく必要がございます。市としましては、どの業者もこの事業を落札しまして、この事業が安全確実に、この予算の中で行われることを確約するという形での契約をとってまいりますので、この業務が確実にできることを約束をするという形で落札をするということになっております。 以上です。
○副議長（
長田喜巳夫君） 久嶋成美君。
◆３番（久嶋成美君） 部長、今答えがちょっとずれたかなと思うんですけれども、入札要綱の中にある仕様書第８条の規定に全部当てはまっているのかどうかということを私は聞きました。要するに、入札要綱がちゃんと決まっているわけですよね、この中身がそろっていないと入札に参加する資格がないと私は思っていますが、そこがなくても、チェックしなくても、これからちゃんとやってくださいねという約束だけで、それで済んでしまうんですか。 それともう一つ、先ほどちらっと触れましたが、廃棄物処理及び清掃に関する法律の中には、さっきも言ったかもしれませんが、事業者の能力のことが書いてあるんですよ。この事業が的確に処理されるかどうか、その能力をうたってあるんです。その辺について口頭で確かめるんではなくて、事後承認ではなくて、その能力をチェックするために入札参加資格申請書を出すんですよ。その申請書に基づいて担当職員がチェックをして、その流れの中で車を持っているかとか、免許持っているかとか、ちゃんと調べましたか。
○副議長（
長田喜巳夫君） 石井総務部長。
◎総務部長（石井明文君） お答えをいたします。 おっしゃるとおり、この件につきましては最初の答弁にございました、公告をした後に入札の参加の申し出を受けます。その後にこの参加の資格審査を行って最終的な参加者が決まるというふうに最初に申し上げたところであります。その中で、今議員がおっしゃるような審査が行われているということです。 次に、車の条件です。車の条件につきましては、各業者たくさんの業者がある中でこの業務についての参加の業者を募集いたします。業者の中には手広くやっているところもございますが、その中でも確実に上野原市におけるこの業務に必要なだけの車、その他の条件を余裕をもって行っている業者があるとも限らない、ないとも限らないということでございます。資格はありながらもそういったものがそろわない可能性があるということでございます。そういう業者に対しても、期間を置くことによって参加の機会を与え、この業務が安全確実に、そして先ほど申し上げましたが、市民にとって血税を集めた事業でございますので、予算の中でも有利な条件でできるようにというふうな配慮を行ったものでございます。 以上です。
○副議長（
長田喜巳夫君） 久嶋成美君。
◆３番（久嶋成美君） 部長、くどいようですけれども、何のための入札参加資格申請書を出すのかですよ。この仕様書の中にちゃんと書いてあるんですよね、車両４台、それから運転手４名、補助者４名、予備車１台、これがそろっていないとすぐに仕事ができないじゃないですか。その後始末が今の状況じゃないんですか。聞くところによると、落札した業者は車がない、要するに車を運転する資格もない、なのでその準備期間が欲しいと市に言ってきた。職員は、事もあろうに全事業者に対して、落札した新しい業者が車を買うまで、資格取るまでちょっと半年間やってくれないかと約束したんですよね、それで業者は、ごみ収集ができなくなっては困るから仕方なく半年間延期して、契約を変更して契約してやっているという、そういう世間のうわさを聞いています。これについてはどうなんですか。
○副議長（
長田喜巳夫君） 石井総務部長。
◎総務部長（石井明文君） お答えいたします。 １度目の入札で不調に終わりました。この結果が全てかと思います。これによって２度目の入札を行わなければならないという状況が起きます。つきましては、そのときに参加をしていただいた業者で入札を再度行うということは、予算の関係、全ての条件を改めて必要なだけそろえなければならない状況になります。今回の入札におきましては、ご承知のとおり、３月の当初予算の後に、今回の６月の議会までの間に入札が行われ業者を決定することができました。これにつきましては、その時点で担当課が持っておる予算の中でこの業務が行われるということが決まったということになります。先ほども申し上げましたとおり、予算の中でこの業務が確実に行われるということが一つの条件というふうに考えて、当時、入札を行う条件の中に、この業務の履行期間を設定する上に当たりまして10月からというふうな設定をしたところでございます。その中で、この業務が行われる期間において車、その他の条件が満たされる者を有効としたところでございます。 以上です。
○副議長（
長田喜巳夫君） 久嶋成美君。
◆３番（久嶋成美君） そういうちょっと順序が逆のようなことをしていると、入札参加資格申請書は要らなくなりますよね。参加資格の申請書の中に書いてあるこの仕様書、この条件を満たしていなくても誰でも入札参加できるということになってしまいますよ。そして、ましてや外の業者にこういう大事な仕事をやるということは、地元の業者を捨てるということになりますよね、地元の業者育成どころではないですよ。車の準備ができるまでの間、新しい契約を交わすなんてあり得ないでしょう、皆さん。知っていますか、この話。車を持っていないから、その車の準備のために半年間、今までの業者に仕事を任せる、今までの業者はごみ収集ができなくなったら市民が困るだろうからといって今やっているわけですよ。こんな入札のあり方でいいんですか。 １回目のときに不調に終わったらば、この１回目に参加した業者は全部市内の業者ですよね、この市内の業者に話し合ってもらえばいいじゃないですか、高いからもうちょっと安く、もう一回考え直してくれないって。まずはそこからでしょう。談合じゃないですよ、談合じゃないけれども、もうちょっと安い金額で皆さんどうですかと。削れる経費ありますかと。 じゃ逆に伺いますけれども、この新しく落札した業者がこの金額で本当にいい仕事ができるのかどうか。地域に根差したいい仕事ができるのかどうかですよ。それから、これから先、この金額でずっとちゃんとした仕事ができていくのか。事業の運営が滞りなくできるのかどうか、そういうところまで行政としてはちゃんと見きわめなきゃいけないんですよ。その点についてはどうなんですか。
○副議長（
長田喜巳夫君） 石井総務部長。
◎総務部長（石井明文君） お答えをいたします。 先ほどからお話が上がっております第１回目の入札におきまして２社が参加をしておりまして、入札を行いました。１回目の入札については、これは予定価格に達しないために不調となりました。２回目行いました、同じく予定価格に達しない状況でした。３回目をさらに行いました。この結果も、まだ予定価格には達しない状況にありました。ここで入札の方法といたしまして、手順といたしまして、この時点で残っております業者、最低の価格で入札をしている業者に対しましては、この市の予算の中でできないかというお願いをしております。残念ながら、ここでは業者のほうから、これではできないということでお返事をいただきました。その旨、市といたしましてもちゃんと受けとめまして、この入札について不調という決定をして、また２度目の入札について準備をしていったという経過がございます。この点については先ほども申し上げましたが、予定価格の中でできること、予算の中で安全、確実にできるということでの努力をしたという経過がございます。 また、その後につきましても、関係の業者から安全、確実にこの業務ができることをできるだけの条件として、多くの業者に参加していただく中、市民のニーズに応えていけるように努力をしたという経過と考えております。 以上です。
○副議長（
長田喜巳夫君） 久嶋成美君。
◆３番（久嶋成美君） 廃棄物処理及び清掃に関する法律の中で事業者の実績をうたっているわけですよ、その実績を外したということは法律違反、ルール違反になりますよ。そういうことになりますけれども、市長の見解はどうなんですか。最終的に判こを押すのは市長なんですよね。しかも、予定価格に達しないで１回目も２回目も不調に終わった市内の業者に対して、市内の業者の言い分をちゃんと聞いたのか、どこまで聞いたのかということも疑問に残ります。市内の業者にはそれぞれ従業員がいて、車を維持しなきゃならない、会社もちゃんと維持しなきゃならない状況の中で、やっぱりその辺もきちんとしっかり話し合って、市内の業者をまずは育てる方向に向かなきゃいけないかと思うんですけれども、市長はどうお考えですか。
○副議長（
長田喜巳夫君） 石井総務部長。
◎総務部長（石井明文君） お答えいたします。 先ほども申し上げました、この入札を行うに当たりましては業者からの見積もりを徴す中で行っているということでございます。また、条件の設定につきましてですが、先ほど実績というお話をさせていただきました。これについては議員もおっしゃっております。今回の実績要件につきましては、平成23年２月以降ということで設定をさせていただいております。この平成23年２月というのは、市でこれまで行っておりました業務、前回の入札ですが、それ以降の負担というところで見ております。そんなような考え方からしますと、その期間を外した実績も今回は取り入れられるというふうな条件設定になっております。 次の金額の問題です。市内業者に充てていくべきという考え方でございます。今回２度目の入札を行うに当たりましても、市内の業者も含めての見積もりを徴すという過程があったというふうに認識をしております。 以上です。
○副議長（
長田喜巳夫君） 久嶋成美君。
◆３番（久嶋成美君） いつまでもこの問題に取りかかっていてもしようがないんですけれども、社会通念上こういうことがあっていいのかどうかということですね。そもそも何の用意もしていない、車もない業者に落札をさせて、それでいいのかどうかということと、それから準備不足の業者に仕事を任せて、事故が起こったらどうするのかという大きな問題があります。でもこれは、最終的にはこの業者に任せるといって判こを押した市長の責任になると思います。市長、その辺はよくわかっておいてくださいね。何も答弁していませんけれども。 次の質問に移ります。 次に、新上野原保育所について伺います。 追加工事の契約についてです。これもまた入札に絡んでくるんですけれども、先日、新聞の記事にもちょっと載りました。金額の問題、それから追加工事をして議会の議決を得ない前に着工したとありますけれども、着工だけではなくて、もう工事終わっているんですよね。これは委員会の中でもそれから全員協議会の中でも発言させてもらいましたが、そもそも市長は所信の中でこう述べています、これは当たり前のことなんですけれども、「工事請負変更仮契約の締結は上野原市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分の範囲を定める条例第２条の規定により議会の議決をお願いするものです」というふうに所信で述べています。そうなんですよ、これ条例で決められている。それなのにもかかわらず議会の議決を受ける前に、議員も知らない前に、既に工事は着工され終わっている状態、この状況をどう説明しますか。
○副議長（
長田喜巳夫君） 野崎福祉保健部長。
◎福祉保健部長（野崎広仁君） 今回の（仮称）新上野原保育所建設工事の契約変更でございます。何度か説明をさせていただいた状況はございますが、当初の請負額が５億9,130万に対しまして今回の変更後の請負額が６億3,084万8,520円でございます。3,954万8,520円の増額変更でございます。 主な増嵩の内容でございますが、園児たちの体力の向上のために現場の保育士より要望がございました園庭遊具に上り棒という遊具を追加してございます。また、園児の遊び場となります園庭に水はけを図る暗渠の排水溝を埋め込む工事を追加してございます。さらに、キャノピー（ひさし）でございますが、このひさしについては園児を送迎する際に雨や強い日差しを避けて保育室まで行けるよう配慮したもので、日陰をつくり、園児や送迎者の安全を確保するためのひさしを設置してございます。 また、構内道路の舗装工事もございます。これは工事末に効率よく整備するものといったことで、今回最後の工事につぎ込んでいるという状況がございます。 いずれにしましても現場で保育をする保育士の要望等を聞いた中で、当初計画における理想形に近づけた施設整備の変更内容といった状況でございます。 いずれにしましても、議員のほうから承認をいただいた上で施工するという本来の形が今回できませんでございました。当該施設の開所は来年の４月、平成29年４月でございますが、各種団体や市民への内覧会、在園児また保護者への説明、統合となる園児たちの交流会、そのほかに入所希望者への説明会、さらには調理室のシミュレーションなど、実際に施設を使って確認する作業もございます。開所までの準備はまだまだ山積をしているような状況がございます。こうした予定を逆算しながら施工を行うとともに、財政状況の厳しい中で限られた財政で財政運営を有効的にやりくりをして進めてきたものでございます。 議会承認を受けた後に業者に指示を出し施工を行うという本来の形では時間的な猶予がなかった現場がございました。この場をおかりしまして、大変申しわけない状況であったといったことをおわびを申し上げるとともに、今回の増額変更についてぜひご理解をいただきたいというふうに思います。 以上でございます。
○副議長（
長田喜巳夫君） 久嶋成美君。
◆３番（久嶋成美君） 全て終わった後に申しわけございませんでしたでは、じゃ議会は要らないですよね。ただの追認機関ですから。事後承諾で十分だと、多分そういう認識でいらっしゃるから今回のような、今までもそうでした、同じようなことはありました。議会の承認を得なくても専決処分も次から次へと出たり、そういう議会にしてしまった我々議員も悪いんですけれども、やはりこれは意識を変えていただいて、議会は行政との対等の立場にありますので、ちゃんと予算につくものはしっかりと議会に説明していただいて、議会の議決を経てから執行という形にしないと本来の姿ではないんですね。今の形が上野原市がおかしくなっている状態なんです。 内覧会もあるでしょう、担当としてはいろいろな催し物がメジロ押しで大変かもしれませんが、まずはその前の段階なんです。それが一番大事なんですけれども、その追加工事もわかります、予算配分、国の補助金をもらわなければならない、だからこの金額に抑えなければならない、新聞に書いてあったあの金額も確かにわかります。ですが、わかりますからなおさら、なお努力していただいて、こういう事情なんですよと先へ先へと説明してもらえば、何らこういう問題起きなかったんですよ。それを勝手に職員が判断をして－－職員が判断したか、トップが判断したか知りませんけれども、でもこういう状況を全員協議会の中で話をしましたら、市長は、「後で職員に厳重注意します」と言いました。これはとんでもないことです。職員が4,000万もの近い契約を職員の勝手な判断でできるんですか。ここがおかしいんですよね。最終的に市長の判こがなければ契約できないんですよ、工事もできないんですよ、それを職員のせいにして職員を厳重注意するなんて、余りにも職員かわいそうじゃないですか。事務方としては、ただ言われたことをたんたんとやるだけですよ。だめとは言えませんよね、市長に向かって。言える勇気のある職員がいれば一番いいんですけど。 そういう中で、職員に対して厳重注意しますなんていうトップの答えはあり得ない。余りにも無責任過ぎます、トップとして。市長、このことについてどう思いますか。
○副議長（
長田喜巳夫君） 小早川副市長。
◎副市長（小早川浩君） 議員のおっしゃいますとおり、今の案件について市長が知っていたにしても、知らないにしても、どちらにしても大きな問題であるということは事実でございます。ただ、これにつきましては当初、求める設計がありました、それが約７億2,000万です。それについては議会のほうに説明させていただきました。ある意味、その説明の時点で、この事業は予算の範囲内でこれでできると、そういったことも含めて議会に説明したという、そういった安易な考えがあったということは、担当も含めまして、私も含めましてあったということは事実でございます。そうした結果が今回のようなこういった形になって、決して議会を軽視しているとか、そういったつもりはございませんが、結果としてこういうことになったということに関しましては、先ほど福祉保健部長のほうからもおわびといいますか、そういったあれがありました。ぜひその辺は中身を重々酌んでいただいた中で寛大なるご判断をいただければというふうに思っております。 以上です。
○副議長（
長田喜巳夫君） 久嶋成美君。
◆３番（久嶋成美君） 副市長ね、今ちょっとすごい発言しましたよ。市長が知っていたにしろ、知らなかったにしろなんてね、知らなかったらもっと重大じゃないですか。知らなくて4,000万もの予算が執行されるんですか。もうあり得ないですから、勘弁してくださいよ。だから知っていて、これを勝手にやってしまった行政が悪いということですよ。知らなかったらもっとまずい。 それと、既にキャノピー、それから道路、でき上がってしまいました。今から壊せと言っても当然無理な話でしょう。本当はね、議会全体が承認しないよと、取り壊せと言えばできることなんですけれども、到底それはこの議会の中で意見はまとまらないと思いますので、それはさておいて、新保育所あの壁面のカラーですけれども、全員協議会の中でも話題に上りました。多くの議員の方も話題にしています。多くの議員の方が、それぞれの地元から、支持者から、市民の方からいろんな苦情をもらっているみたいですが、あの色を決めた経緯をもう一回言ってください。
○副議長（
長田喜巳夫君） 野崎福祉保健部長。
◎福祉保健部長（野崎広仁君） 外壁の色、黒というふうにおっしゃられているような状況がございますが、近くで見ると濃い茶色でございます。先だって文教厚生常任委員会でも視察をしていただきました。近くで見ていただくとどういった色なのかというようなご判断ができたのではないかなというふうに思います。 今、議員の質問の中にその配色についての経緯といったことでございます。山梨県の景観アドバイザーを事業に使いまして、いろんな面から、多方面からいろんな事例を含めた中で協議をした中で決定をした状況がございます。例えば、工事事務所があります富士見ケ池のほうから見上げますと背景が空になりますので、建物が大きい分インパクトの強いような色合いに見えるかと思いますが、園庭側から見ますと後ろの山並みと一緒に見ると景観になじんでいると。もともと上野原市の産材を使った遊具を、自然な木材の色を使うことで園庭のイメージをやわらかくするように考えられてございます。もちろん主役は園児でございますので、園舎のイメージがやわらかくなるような形で考えられてございますが、園舎を背景に園児が伸び伸びと、いわゆる色合いがすごくわかりやすいような配色になっているというふうに認識してございます。 また、園児が自分の教室を認識しやすいように工夫をしました。ぜひ現場を見ていただきたいんですが、それぞれの保育室に向かった水飲み場があります。手洗いができるような形になるんですけれども、そういったようなところもきれいに配色を使ってございます。そこの色合いのところに園児たちが向かって自分の部屋に入るというような形の中で、特に周りの落ちついた色合いの中でそういったような原色を使っているような状況、また遊具もそうです。そんなような原色を使った中で色合いを園舎の中で使っているような状況がございます。 また、周辺はもともと風致地区でございますので、景観に配慮しなければならないといった状況がございます。月見ケ池のガードレールを見ていただくとわかると思いますが、茶色に塗られてございます。ああいったような景観の統一を、ぜひ今回の保育所の周辺の整備に当たってもしたかったといったような状況もございます。ガードレールまたフェンスについてもそうですし、キャノピーについてもそうでございます。そういったような色合いの中で落ち着いた、いわゆる景観づくりを含めた中での配慮をさせていただいた経過がございます。 以上でございます。
○副議長（
長田喜巳夫君） 久嶋成美君。
◆３番（久嶋成美君） 今部長、風致地区とおっしゃいましたが、たしか風致地区はあそこ解除されていますよね。そうですよね。ですから、やはり景観アドバイザーが決めたらしいですけれども、その景観アドバイザーの目線だけではなくて、せめて親の目線とか、子供の目線とか、保育士の目線がどこまで入っているかというところが大事だと思うんですね。 私、何人かの保護者の方にちょっと聞いてみました。あの保育園の感想ですね。保育所とは思えない、子供のテンション上がらない、大人目線でつくってもだめ、そこで毎日過ごすのは子供だよ、すごい地味な建物、あれで保育園なのか、子供のことを全く考えていない、保育園としての印象悪過ぎ、余りにも暗い、保育園のことを知らない人が考えたんじゃないか、もっと明るいほうがいい、材質が木だったら、木を使っているんだったらベージュとか黄色系とかもう少しベーシックにこだわるべき、子供も見て「暗っ」の一言でした、そこに通う保育園児が毎日行くのが楽しみになるような色や形でなければならないと思う。この方は昔、沢松幼稚園に通っていたそうですが、沢松幼稚園は赤い屋根でかわいかった、今でもそのかわいい印象は目に焼きついている、なぜあんな色にしたのか、誰が考えて誰が決めたのか、まるで温泉施設や道の駅みたいだね、高齢者向きだね、子供がわくわくするようなものがいいのにね、木をそのまま使ってあるような、または木目調のナチュラルなものがいいのにね。まだまだいっぱいあるんですけれども、全て否定的な意見だったんですよ。 こういうものを聞いて、部長どう思いますか。担当は部長しかいないんですけど。
○副議長（
長田喜巳夫君） 野崎福祉保健部長。
◎福祉保健部長（野崎広仁君） アンケートということですので、印象といいますか、そういったイメージ的なところでの書かれた率直な部分なのかなというふうに受けとめをさせていただきました。 先ほど議員のほうからも言われたように、風致地区ではありましたが、そこの部分については解除をされています。解除してありますが、地区計画というような形の中で景観を守るようにというような形の定めがございます。そういったような中で色合いを設定してきてございますが、ぜひ現場を見ていただいて、久嶋議員も中を見ていただいて、どんな印象だったか率直な意見を逆に聞かせていただければと思いますが、しっかりした大変よい建物になってございますので、そういったような印象は大変残念に思いますが、ぜひ使った中でよさを知っていただきたい。今後そんなふうに運営の中でも努力してまいりたいと思います。 以上でございます。
○副議長（
長田喜巳夫君） 久嶋成美君。
◆３番（久嶋成美君） 部長、私何度も見に行きました。中は見ていないんですけれども、部屋割もどうなのかなと、いろいろと不安はたくさんあります。でも、まずは外観で、ここに書いてある、先ほど述べたお母さん方の意見がそのままなんですよね。やっぱり大人目線ではなくて、子供目線でどうしてできなかったのかなということです。子供目線ていうことは保育士さんの意見を十分に取り入れるということなんですよ。それをやっていれば、後は子ども・子育て会議のメンバーとか、何のためにそういう大事なメンバーがいるのかなと思うんですよね。 それは何とか、あの色に仕上がってしまって、あの色をどうやって暗さをカバーするのか、明るく見せるのか、そこをこれから考えてもらいたいと思います。 次に、危機管理体制ですが、進入路の件で私が過去に質問したときに、危険がないように入り口から全部フェンスで保育園との境をつくりますという当時の担当部長の答弁がありました。ところが仕上がってみると、あれ仕上がりですけれども、全くそういうようなフェンスは見当たりません。保育園の園庭だけを囲むような、子供の背丈をやっとこぐらいのフェンスがありますね、あれでは子供たちも、年長さんだったら乗り越えられるんですよ、ましてや大人だったら一またぎですよね。とても危機管理体制ができているとは思えないんですが、その点についてはどう対応するんですか。
○副議長（
長田喜巳夫君） 野崎福祉保健部長。
◎福祉保健部長（野崎広仁君） 危機管理体制ということでございます。子供たちが安全に保育を受けられますように、これまで現場で働く保育士との経験等を踏まえた中で意見交換をしながら取り入れているような状況がございます。施設内の行動につきましても、子供たちが使いやすい保育室や災害時の対応を考慮し、外部からの侵入者の備えとしまして、職員室から園舎及び外部を監視できるような構造となっている状況でございます。 また、防犯カメラの設置や施設内に容易に出入りができないように、高さのことはありますが、フェンスの設置は安全確保という意味合いの中で設置をさせていただいている状況でございます。 今後は、29年４月の開所に向けて保育所における防災・応急計画等しっかりと作成しながら、子供たちの安全確保に努めてまいりたいと考えます。 以上でございます。
○副議長（
長田喜巳夫君） 久嶋成美君。
◆３番（久嶋成美君） そうですね、安全管理、危機管理、とっても大事なことなんです。特に子供たちですから、誰かが来ていつ、どこで連れ去ってもわからない。職員室で監視していても、その監視の目というのは全てに行き届いているわけではないので、本来ならば道路との境をしっかりとフェンスで囲う、最初に答弁してもらったようにするのが当たり前だと思うんですけれども、そこをやっていないことが行政の大きな不備、これからの失策になってしまうのかなと思います。ぜひこれから、後付けも十分できますので、どうやったら外からの侵入者を守れるのかというところを考えていただいて、裏口も見ましたら、もう大人も軽く越えられるような高さのフェンス、あれではどうにもならないと思います。 ですから、幾ら職員室から監視ができても、保育士さんたちは常に子供たちのお部屋にいるんですよ、子供たちと接している。ですから外部の侵入者を監視できる暇なんかないはずです。だからそこを言いわけにしてもらっては困ります。保育士さんを頼らずに、やはりしっかりと行政側が－－行政が建てたんですから。ですから、そこは危機を防げるように、これからさらなる検討を重ねていただきたい、そう思います。ぜひ部長、これから検討会議やってください、お願いします。 次の質問に移ります。 情報通信基盤整備事業についてですが、これについては何人かの議員が今定例会で質問しています。かぶらないところだけをピンポイントで質問したいと思います。 たしか３月の定例会で杉本公文議員の質問に対して市長はこう答えているんですよ、「この議会が終わり次第、多分また４月になると、３月に行ったんじゃ、支店長がかわっちゃうと約束してもまたほごにされるのは困るんで、年度がかわったら早々にＮＴＴのほうに、今度は東京のほうが山梨の管轄にありますので、そちらのほうに上野原市内に松留、八ツ沢だけでなく、全域にＮＴＴを引いていただきたいという要望に行く予定でありますので、ご理解いただきたいと思います。またいろいろ、それから次の段階、次の段階と手順を追ってこの問題を解決していきたいと考えております」と答弁しているんですよ、市長。 ところが市長、ＮＴＴさんの山梨支店が上野原に来たんですよね。わざわざ来てくれたのに、市長は会っていないの。こんな失礼なことないんじゃないですか。東京に行く話はどうなったんですか。
○副議長（
長田喜巳夫君） 小早川副市長。
◎副市長（小早川浩君） お答えいたします。 先ほど杉本議員のほうからもお話がありまして、副市長と市長の立場は違うんで、副市長では役に立たないよというふうなお話をいただきました。ただ、こういった要望、市長は市長として当然そういうことをするということで事務方に話をしまして連絡調整をしたところです。そういった中で先ほどのような経過になりましたので、いずれにしましても要望を出すだけというのが要望活動と捉えていません。やはり要望をある程度かなえる方向、そういう環境をつくるという前さばきで、私本当に役不足ではございましたが、させていただきましたので、いずれにしましてもその辺のところは相手方も、どちらにどういうものを正式にお出しいただけるかと、そういったことも含めてご返答いただいていますので、いずれにしましてもやりますので、その辺はご承知おきください。
○副議長（
長田喜巳夫君） 久嶋成美君。
◆３番（久嶋成美君） いずれにしましても市長が一度も答弁しなかったことは市長の無責任さがあらわれている証拠です。 以上で一般質問を終わります。
○副議長（
長田喜巳夫君） １時20分まで休憩します。
△休憩 午後零時３４分
△再開 午後１時１９分
○議長（鷹取偉一君） 休憩前に引き続き会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（鷹取偉一君） 引き続き、次の通告者の発言を許します。 ４番、東山洋昭君。
◆４番（東山洋昭君） ４番、東山洋昭でございます。今回も市政に関する一般質問の中でしっかりと質問をさせていただきたいと考えておりますので、当局といたしましても真摯に受けとめていただきながら、しっかりした答弁のほうをよろしくお願いしたいと思います。 今回は、大見出しといたしまして３つのものを用意させていただきました。 一つ目は、開始された地域ＬＥＤ防犯灯設置事業の補助事業と市管理の街路灯補助事業について、二つ目は地方創生と市の施策について、三つ目は職員の資格取得に関する市の考え方について、こうなっております。 １番から順序よく質問させていただきたいと考えております。 それでは、昨年９月議会の私の質問に対して江口市長は、「地域ＬＥＤ防犯灯設置事業の補助事業については前向きに検討しています。単に検討してだめだったということではないので、この辺はご理解いただきたい」と答弁しています。また、昨年12月の議会の私の質問に対し石井総務部長は、「防犯灯ＬＥＤ化について現在ある補助要綱を見直し、補助も視野に検討していきます」と答弁しております。そして、ことし３月議会でそのことが実行に移され、平成28年度当初予算の中に300件で600万のそのための予算案が提出され、そして、それらを含む全ての予算案が賛成多数で議決されています。ただ、私がその時点で一般質問した防犯灯ＬＥＤ化推進要綱の中の１灯当たり２万円限度、かつ総経費の２分の１まで補助という要綱は、地域への普及について足かせになるのではないかと強く危惧し、その２分の１の削除を訴えてきたことも、市長以下よく認識されていると思います。 そこで伺いますが、要綱の変更内容について、４月１日の要綱と５月２日の要綱ではどのような変更になっているかを、まず答弁をお願いします。
○議長（鷹取偉一君） 石井総務部長。
◎総務部長（石井明文君） お答えいたします。 自治会が管理をする防犯灯のＬＥＤ化に関する補助事業につきましては、３月の定例会において予算の議決をいただきました。自治会が管理する防犯灯をＬＥＤの防犯灯に交換するために要する経費について、10年間という期間を定め、２万円を限度に２分の１を補助する事業を開始したところでございます。その後、市議会議長名で、この補助事業の拡充を求める要望書をいただいたことから、今回、５月１日から期間を５年間に短縮するとともに、２万円を限度に対象経費の全額を補助する内容に変更したところでございます。 以上です。
○議長（鷹取偉一君） 東山洋昭君。
◆４番（東山洋昭君） 昨年の９月議会、そして12月議会、ことしの３月議会においてもこのことを継続して質問してまいりました。内容は、旧上野原町の防犯灯維持・管理方法と旧秋山村の防犯灯の維持管理方法が合併時より全く変更がなく、旧上野原町の地区や自治会ではそのほとんどを負担する一方、旧秋山村では村当時の維持管理方法を踏襲し、全て市管理の電気料、器具交換代を含め市の負担となっております。合併10周年を迎えた今、今後どのように考えていく必要があるのか。私は、市民の感情や旧町村間の負担の公平性を鑑み、こうすれば可能ではないかという案も出してまいりました。 そして今回、市長は、今回のＬＥＤ防犯灯設置事業変更について市議会の議長名で上野原市ＬＥＤ防犯灯取りかえ事業に対する追加支援要望書、ちょっと読みます。 市内各地域における省エネルギーの推進と維持管理費の軽減を図るため、市当局のご努力により、平成28年３月30日付で上野原市ＬＥＤ防犯灯取りかえ事業補助金交付要綱が公布、同４月１日から施行され、防犯灯のＬＥＤ化促進に向けて大きく前進いたしました。日ごろから市民が住みなれた地域で安心して生活していく上で、区長を中心に地域の諸団体が一体となり、市や警察とも連携を図り、防犯、交通安全、防災などさまざまな活動を展開しているところでございます。しかし、本市も多くの地区が人口の減少とともに少子高齢化が加速度的に進み、地区の行事の実施や資金負担の面でも大量に苦慮しているところは周知の事実であります。 このようなことから、安心・安全のまちづくり支援のためにも老朽化している現在の防犯灯を、照度、耐久性、省エネルギーの面での重要性を実証されているＬＥＤの防犯灯への取りかえが一日も早く進むよう、さらなる支援の拡充策を講じていただきますようここに要望します。平成28年４月19日、上野原市長、江口英雄様。上野原市議会、議長、鷹取偉一。 このような要望書を出させていただきました。これに対して市長は、議会とともに市民のために大きな決断をされ、先ほど答弁があったように要綱を見直し、経費の２分の１までの部分を削除して、１灯当たり２万円部分だけ残し、非常に使い勝手がよい制度、要綱となりました。本当に市民目線に立った政治決断をされたと、私は高く評価させていただきます。 そして、その政治決断により本補助事業の推進が加速化し、蛍光灯式防犯灯からＬＥＤ防犯灯に変更することによって、大きく言えば二酸化炭素の排出削減、それによる地球環境への負荷の軽減、そして旧上野原町の地区自治会の方にはワット数の変更により電気料金が安く、また維持管理費の負担軽減、ＬＥＤ灯の場合長寿命化が図られます。おおむね10年はかえる必要がないというお話も聞いております。 さて、私が居住している地区でこのことについて役員に協力をいただき、昨年の区費を占める電気料ほか維持管理費は、パーセントで18.3％でした。電気料金は毎月変動しますけれども、年額で約16万6,000円でした。これをＬＥＤ化にかえ、かつ７つばかり撤去したということです。そして工事をされた電気工事店の計算では、おおむね毎年の支払い額が37灯で16万6,000円のところが６万2,400円となり、その差が10万3,600円、何と62.4％の減となります。また、何か月かに一度蛍光灯交換が必要でした、その経費が発生しません。地区の財政に大きな好影響を与えると思います。 今後、各地区自治会においても、なお多くの設置に向け取り組んでいかれると思いますが、ここで伺います。５月２日の変更以降と言っていいでしょう、その後の進捗状況と、そして今後の予算措置について伺います。 これには、市の管理する街路灯、防犯灯の環境省の補助事業を含めて答弁をしてください。
○議長（鷹取偉一君） 石井総務部長。
◎総務部長（石井明文君） お答えいたします。 今回の補助事業につきましては、４月にやりました申請につきましても５月以降の要綱で対応ができるように調整をいたして始めたところでございますが、これまで52の自治会から合計1,821灯分の事業実施の意思表示がされました。このうち８団体が計316灯の防犯灯の取りかえ事業を現在実施しているところでございます。既に当初予算額に達していることから、残る44団体の1,500灯余りの補助金につきましては、今後、補正予算等において対応してまいりたいと考えております。 また、来年度にＬＥＤ化を計画している地区につきましては、来年度の当初予算計上へ向けて、今後事前の調査を行う予定でございます。 また、市が管理する防犯灯についてということでございました。これらにつきましては、環境省の補助金を活用し、今年度、調査事業を実施して来年度導入事業を実施し、ＬＥＤ化の推進を図ることとしております。 現在の状況につきましては、環境省から補助金の執行の委託を受けております一般社団法人環境技術普及促進協会から６月10日付で補助事業の採択を受けたところでございます。今後、補助金の交付申請を行い、交付決定後には調査事業を委託する業者の選定などを行い、来年２月上旬には調査事業を完了する予定でおります。 また、ＬＥＤの防犯灯の導入事業につきましては、来年度予算を計上し事業を進めていく予定でございます。 以上であります。
○議長（鷹取偉一君） 東山洋昭君。
◆４番（東山洋昭君） 今部長のお話ですと、何と52の自治会から既に申し込みが来ていると。しかしながら当初予算では300灯、600万ということで、それをオーバーしているために、ここではもう予算切れしてしまっていると。そういう中で、ではいつこの事業の補正予算を組むのか、ここも具体的に答えておいてもらってもよろしいですか。
○議長（鷹取偉一君） 石井総務部長。
◎総務部長（石井明文君） お答えいたします。 ただいま答弁の中では今後というふうなお話をさせていただいたところでございますが、考えの中では９月ということで考えているところでございます。 以上です。
○議長（鷹取偉一君） 東山洋昭君。
◆４番（東山洋昭君） わかりました。 ９月議会の補正に上げていただいて、議会の議決後に速やかに、現在事前審査している区や自治会の方には対応ができるのかなと思っております。ただ、この111ある区自治会の中で、その中には旧秋山村も入っておりますから、それを引いてやっても相当の関心があってこの事業ができているなということを強く感じております。このような事業は、私が議員になって以来このように速やかに自治会が動いた、区が動いたということはなかなかなかったのかなと。先ほど来お話ししていますけれども、この市長及び議会の動き、この決断については重ねて評価させていただきたいと考えております。 そこで、今続いてございましたけれども、上野原市が管理するものについては、今年度、環境省の補助事業を使ってまず調査をしてやると、そして来年度に向けて導入事業を行っていくということが、今部長の答弁では、もう補助事業のほうは調査事業に入ったという通知をいただきましたよと。採択をいただいたということですので、私もこのまま前に進んでいって、ますますそういう部分での市の経費の削減につながっていくのかなと考えております。 それでは続きまして、この部分についての評価、そして課題というものがあります。 今、私もちょっと評価させていただきましたけれども、市当局ではどのようなこの事業に対しての評価をして、何か課題があればお話をしていただきたいと思います。
○議長（鷹取偉一君） 石井総務部長。
◎総務部長（石井明文君） お答えいたします。 この事業につきましては本年４月から開始した事業でございますので、現段階で評価をすることは難しいところではございますが、現在のところ、地区で管理する防犯灯約3,000灯のうち、先ほど申し上げました約1,800灯、割合にいたしまして約60％という数字の防犯灯が今年度中にはＬＥＤ化されるという見込みになっているということでございます。 以上でございます。
○議長（鷹取偉一君） 東山洋昭君。
◆４番（東山洋昭君） この事業は、山梨県下を見ますと、隣市の大月市は一切やっておりません。都留市については器具のみ１万2,000円まで補助しますよ、一番大きなところは山中湖村です。自治会に蛍光灯から10アンペアボルトのものを交換することに対して２万3,000円を上限にと。山中湖村というのはなかなか財政豊かなところかなと。忍野村等近くてそう考えておりますけれども、ただ、市につきましては、上野原市が突出して制度としております。これもそういう部分で自治会、区の方たちも積極的に活用していくんじゃないかなと、こういうことを思っております。 この財源につきましては振興基金ということを使ってやっておるわけですけれども、この振興基金を積み出した理由というのは、上野原町と秋山村が合併したもの、その中で基金として積み立てておきなさいよということでやったものです。ですから、このお金というのはできるだけ上野原市内の方たちに還元したいということを考えますと、今回、電気工事業者、市内にもたくさんあります。そういう中で、先ほど部長のほうで８地区、316灯ですか、これが現在交換中または完了したということなんですけれども、今後、申請がどんどん、どんどん上がってきます、そのときに市としてできるだけ市内の業者を使っていただきたいということを要請ができないかどうか。そのことによって上野原市内の地域経済の活性化、これに間違いなくつながっていくと考えております。その点について一言お願いしたいと思います。
○議長（鷹取偉一君） 石井総務部長。
◎総務部長（石井明文君） お答えいたします。 市内業者の利用、保護、そういった点につきましては私ども当局の者も、また議員の皆様方も同じような考え方の中にあると思います。それについての見解については、住民の皆様も同じような意識を持っておられると思いますので、各区の事業にお任せをしたいというふうに考えます。 以上です。
○議長（鷹取偉一君） 東山洋昭君。
◆４番（東山洋昭君） 私が話を聞いた範囲では、今回の８自治会地区316灯につきましては全て上野原市内の業者が工事を行ったと聞いております。今後も、それに向けてというのか、それを踏襲しながら、何とか市内の業者の経済活性化に努めさせていただきたいと考えておりますので、要望をさせていただきたいと思っております。 次に、２番目の質問に入ります。 地方創生と市の施策について。 現在、１階の会計室の隣に地域雇用創造協議会がございます。初日の質問の中で、質問者が少し触れたところもありまして、私はその質問で今回質問をしないつもりでおりましたけれども、ちょっとここだけは必要じゃないのかなというものがあったものですから、質問をさせていただきます。 ここには５人のメンバーの方が実践事業と推進事業に分かれて全く初めてのチャレンジを行って日々ご苦労されていると思います。その活動を多くの方に理解していただくために、もう少し具体的に伺いたいと思います。 協議会のメンバーの方々の職務と職責、これについてお聞かせいただきたい。
○議長（鷹取偉一君） 富田経済課長。
◎経済課長（富田昌昭君） お答えいたします。 実践型地域雇用創造協議会の中には５人の職員がおります。実践支援員のリーダーであります職務にある方が２名、また、その雇用のほうの実践メニューのほうにいる事務方が１名、また農業分野のほうの実践支援員が１名、あと林野分野における実践支援員が１名、合計５名となっております。 以上です。
○議長（鷹取偉一君） 東山洋昭君。
◆４番（東山洋昭君） 今、私のほうでこれは余り通告はしていなかったと思った部分がありますけれども、この地域雇用創造協議会、非常に大事な協議会です。この協議会と、後で述べます協議会が単独で動くわけにはいかないわけです。これに市の連携、協力がないと、この協議会は前には進んでいけません。そのような部分で、今経済課長が述べられたこういう分野とこういう分野をやっているということはわかりました。わかりましたけれども、よりあの方たちに光を当てて、あと１年と９か月ぐらいしかその担当期間が残っておりません。そういう部分で、ぜひ常に協議、協力をしながら対応していっていただきたいなと考えております。 続いて、
地域おこし協力隊、このことについて伺います。 本日の１番目の議員がこれについて触れております。そして答弁を受けております。私は、この
地域おこし協力隊、非常に期待しております。 そこで、まず伺いますけれども、
地域おこし協力隊、これって何でしょうかと。ここから入っていきたいと思います。
○議長（鷹取偉一君） 富田経済課長。
◎経済課長（富田昌昭君） お答えします。 近年、歴史や文化、豊かな自然環境などで地方が注目されている一方、人口減少や高齢化等さまざまな問題が地方で存在しております。そうした問題を受け、上野原市におきましても地域外の人材を積極的に受け入れ、地域に入り協力活動を行っております。また、定住・定着を図ることで地域資源の発掘や農林業への支援等を行ってもらうところであります。そして地域の維持、強化を図っていくことを目的とした制度を上野原市では取り入れながら、
地域おこし協力隊の受け入れをしております。 以上でございます。
○議長（鷹取偉一君） 東山洋昭君。
◆４番（東山洋昭君） 私の答えは、
地域おこし協力隊とは人口減少や高齢化などによって、それで悩む地方自治体が都市住民を受け入れて移植、農林漁業の応援、住民の生活支援などの地域協力活動に従事してもらって、あわせてその地域への定住・定着を図りながら地域の充実を目指す取り組みです。とＪＯＩＮ（移住交流推進機構）が説明しています。 そこで、今このパンフレットのほうには３名の名前、顔写真が載っておりますけれども、残念ながら１名は初年度、ことしの３月で一身上の都合によって退職されたということを先ほども聞いております。あとの２名、そしてまた１名追加で受け入れましたので、経済課のほうで担当しているのは３名ですね、それから企画課のほうでＩＪＵ、移住担当というんですか、移住コーディネーターとして１名の
地域おこし協力隊、計４名の方が今上野原市で働いていただいていると思います。それぞれの思いを胸に、市のために、地域のために、自分のために、将来のために考えていただきながら働いていただいていると考えております。 そこで、３番目にいきますけれども、市との連携はと。ここが一番今後大事なところではないかなと考えております。活動内容と現在までの進捗状況についてはわかりました。そして今から伺うのは、地域雇用創造協議会と市とのかかわり合い方です。協議会と担当部署では連携や協議すべき事案が毎日のように発生するんではないかなと考えます。先ほども申し上げました協議会はあと１年９か月の間に一定の評価を、目標を達成することが大きな使命であります。さきの答弁にも着々と実績を上げられているということがありました。今後ますます活躍を期待される協議会と考えています。担当部署においてはどのような連携を図っていくのか答弁してください。
○議長（鷹取偉一君） 富田経済課長。
◎経済課長（富田昌昭君） お答えいたします。 地域雇用創造協議会との連携につきましては、月に１度の協議会と、建設経済部長を含めた中で経済課担当職員と定例会議を行っております。実践型地域雇用創造事業のスケジュールによる進捗状況の確認、また事業を進める上での課題や支障となるものの問題の洗い出し等話し合っております。その中でまた問題等が起きましたら、問題解決策と対応と共有、また各事業に伴う事務的なアドバイス等を行っているところでございます。 また、定例会を行うことにより、協議会がスムーズに事業推進できるように取り組んでおります。 なお、各事業におきましては、専門的知識を要することから、林業分野では北都留森林組合や民間企業などの協力を得ながら取り組んでいるところでございます。 また、農業分野におきましても、ＪＡクレイン、農業法人、市内農業者、新規就農者といったいろいろな方々の多くの協力をいただきながら連携の強化を図っております。この事業に多くの関係者が携わることにより、１年９か月の間に成果ができることと考えております。 以上でございます。
○議長（鷹取偉一君） 天野
建設経済部長。
◎
建設経済部長（天野幾雄君） つけ加えてお答えをしたいと思います。 先ほど議員さんが言っているとおりに、この事業は雇用機会の不足している地域をそれぞれ地域を生かして創意工夫を凝らした雇用を生み出すという取り組みで、今回この事業の趣旨の事業構想書を厚生労働省に提案したところ、それが採択ということで認められて、昨年の12月１日から事業を実施しております。 この事業構想書にある事業計画に沿って現在２年４か月の期間の事業計画で今進んでいるところでございまして、さきに言ったように、残り１年数か月ということで、先ほど、決してこの実践支援５名だけではこの事業はとてもできないということで、先ほど経済課長もお話ししたとおりに、
建設経済部長を中心に、５人の皆さんと、それから建設経済部のそれぞれ担当リーダー等踏まえながら、毎月１回の打ち合わせを行っております。 この事業計画についてはソフト面とハード面がありまして、ソフト面につきましては厚生労働省所管の事業でありますから雇用創出でございます。全体で89名の雇用を掲げております。平成27年度につきましては13名の指標に対しまして39名の雇用の実績があります。それから、平成28年度につきましては37名の指標、大変多い指標を掲げておりますので、そういった取り組みを事業計画等も打ち合わせしているところでございます。それから、平成29年度につきましては、39名の指標となっております。 雇用推進に当たり雇用拡大メニューや人材育成メニュー、雇用促進メニューとそれぞれのセミナーを企画し、開催し、セミナーに参加した方がそれぞれ企業等に就職された場合、初めてアウト、カムになります。きのう13日の村上議員の質問の中で、雇用協議会の職員５名がカウントされているのではないかという質問でしたが、カウントできるのは実践支援員の３名だけでありますので、３名の方はカウントしております。 また、実践事業でございますが、事業構想書のテーマであります「未来の長寿食キヌアと木製弁当箱等の上野原ブランド化による地域雇用の創造－長寿の里上野原」の農林再生プロジェクトとして現在取り組んでいるところでございます。 最初に、キヌアに関しては、平成27年度につきましてはキヌア栽培に適した栽培資材の選別、キヌア栽培の情報収集、春まきに向けての神野農園、藤原農園の準備を行っております。平成28年度につきましては土壌の研究、春まき、秋まき用の種子の研究、特産品の研究、試作を行う計画で現在準備を進めております。 次に、木製弁当箱につきましては、木製容器の試作等を中心に今現在取り組んでおるところであります。 それと、先ほどちょっと申しおくれましたが、この協議会につきましては実践事業と推進事業があります。実践事業につきましてはリーダー１名、それから、先ほど言ったように農業分野、林業分野と３名でこの事業を実施します。 それからあと、全体的な事業推進につきましては、リーダー１名、それからその推進担当１名という、それぞれの職務の中で行っているわけですが、５名という少ない人数の中で行うということで、経済課を中心に今現在取り組んでいるところです。 以上です。
○議長（鷹取偉一君） 東山洋昭君。
◆４番（東山洋昭君） 経済課長が答えると思ったら
建設経済部長が答えていただいたということでちょっと面くらったんですが、建設経済部全体としてこれを支援していくんだということですんで、理解できました。 先ほど経済課長が、この連携はということの中で、月に１回の会議をやると。これはなかなか月に１回で済むような問題ではないような私は気がします。そして、先ほどの雇用創出でも28年度、今年度は37名、来年度は39名を目標としていると。これ、やはり建設経済部だけではなくて、本当に全体でやっていかないと、この部分バックアップしていかないとできないのかなと思います。非常に上野原市にとっても大切な事業です。市長のこれに対する思いをもう一度確認というのか、考えを聞かせていただきたいと思います。
○議長（鷹取偉一君） 江口市長。
◎市長（江口英雄君） 今政府が指導的に行っています地方創生という地域の活性化、それから減少問題を食いとめるという中でこういう事業が国のほうで検討されて、それに当市としましても相談する中で、協議する中で、工場を引っ張ってくることも可能かもしれません。でも余り平らな台地がないということと、企業は企業の都合によってぱっと引き揚げてしまうということで、非常に安定に欠けるということで、この85％が山林の上野原で、これから上野原の将来を考えてやっていくには、やはり地べたに張りついた事業、いわゆる農業、林業、１次産業ですけれども、すたれてしまったこれをもう一度掘り起し、６次産業化まで市独自でやって、圏央道もできた北関東、東京、南関東の2,000万人の人口を対象とした事業を起こしていくことが肝心だということで考えたあげくが、今、農業では世界的に評価あるいは注目されているキヌアを積極的に、水田が少ないこの地形でも十分やっていけるということでさまざまな今研究をしながらやっているところでございます。 また、林業に関しましても、85％の山林が今放置されているわけで、今、環境税を使いながら山を整備していますけれども、そういう木を使って、まだ国内では木製の弁当箱の原材料は９割が外国産輸入のものでございますので、それを使って上野原独特の６次産業化までの弁当箱をつくるという、その二本立てがこの将来の上野原市を安定させるものだと。そして地元に工場をつくり、地元の畑を使い、それから地元の市民を雇用し、それが最終的には市の財政を豊かにし、また移住・定住の定住のほうにもつながっていくものだという考え方のもとに全力を挙げてやっていますので、先ほど部長が言いましたけれども、これは
建設経済部長管轄だけではなく、企画部も入った全市職員を取り上げての活動だと考えております。 以上です。
○議長（鷹取偉一君） 東山洋昭君。
◆４番（東山洋昭君） 市長のこの協議会にかける思いも確認しましたし、そしてこれからの上野原市、明るい未来の上野原市のためにの思いも聞きました。市長、これから１回協議会もありますけれども、週２回ぐらい、激励のためにぜひ訪れていただきながら、状況をこうなんだな、ああなんだなということを聞いていただきながら対応していただければ、もっといいのかなと思っております。１億円使っていきますからね、よろしくお願いします。 それでは次に、
地域おこし協力隊について伺います。
地域おこし協力隊については、現在も全国の市町村でその制度を導入しています。その中で、
地域おこし協力隊を始めとする外部の人材の公募に向けたチェックリストというものが作成されています。作成者は地域サポート人ネットワーク全国協議会知恵袋の会というところです。先ほどのＪＯＩＮ、移住・定住の関係のホームページ上に載っております。 こんなことが中に書かれております、チェックリストとしまして。首長のほか、行政内部で
地域おこし協力隊の意義や狙いが十分に共有されていますか。隊員の任期終了後、定住するかどうかなどについて受け入れ地域と行政とで認識を共有できていますか。それから、隊員の募集に当たっては導入人数など活動体制のメリット、デメリット、これを克服する方法を検討していますか。また、隊員の心身ともにサポート体制は検討されていますか等々です。そして、チェックリストの次のページに各項目の解説、解決方法等が載っております。 そこで伺いますけれども、この
地域おこし協力隊を置くことで、市ではどのようなビジョン、いわゆる未来像ですね、構想を持って、誰がどのように育てるのか、そして市の発展に寄与してもらえるよう考えていくのか。これについて答弁をお願いします。
○議長（鷹取偉一君） 富田経済課長。
◎経済課長（富田昌昭君） お答えいたします。 地域協力隊の活動につきましては、担当者及び協力隊員の意欲や関心に成果が大きく左右されると思われます。そのため、協力隊員及び配属先の地域や組織ごとのきめ細やかなフォローが欠かせないと感じております。経済課の中でも活動を進める上でさまざまな課題のヒアリング、相談、毎月の協力隊活動報告書の中にあります要望・意見欄を通して共通の理解、認識が得られるよう努めております。 この地域協力隊を受け入れましてから１年が経過しております。さらなる行政、地域、協力隊員と３者の協働体制の強化を図るためにも、地域協力隊を始めとした外部人材導入後の運用に関するチェックリスト、先ほど東山議員のほうでも言っていますように、この地域サポート人ネットワーク全国協議会知恵袋の会というところから出ております。こうしたチェックリストを有効に活用しながらサポートしております。そうした運用方法もまた再認識をする中で十分な体制づくりを今後も行っていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（鷹取偉一君） 東山洋昭君。
◆４番（東山洋昭君）
地域おこし協力隊、これ大月市にもいたり、小菅村にもいたり、丹波山にもいたり、道志にもいたり、都留にもいたり、至るところでこの辺でも来ております。私はフェイスブックを使っていろいろ受信のほう、あんまり発信はしないんですけれども、受信をするんですけれども、このごろは大月の
地域おこし協力隊、皆さん
猿橋ご存じだと思います、
猿橋の下の川のところをボートで遊覧をする、これが非常に評判になっている。誰がやっているかといえば、
地域おこし協力隊ですよね。上野原もやっていますよ、八ッ沢でホタルを見ようじゃないかとかね、これ13日にあったのかな……それをやったりとかですね、いろんなことをやっていただいています。発信をしていただいています。毎日のように発信もしていただいています。どこがよくてどこが悪い、そんなことは言いません。ただ、最終的に３年後に起業して、または起業しないまでも上野原が好きになったからぜひここに住んでみたい、そういう心というのか、気持ちにさせるようなことも、私たち議員を含めて行政、地域のある部分では責任でもあるのかなと思います。 移住・定住を図る、さっき
空き家バンクということもありましたけれども、それだけではなくて、やはりここに住んでいたいなと思っていただけるような
地域おこし協力隊員にしていきたい。
地域おこし協力隊員が初めに私はこういう人間ですと、そういうふうな履歴書じゃないんでしょうけれども、そういうものを再度、１年たったからお互いに見直して、ああ、こんなこと書いてあったかと、私こんなこと書いたんだなというようなことで、あなたはこういうふうに言ったんだからもうちょっと初心に戻ってやってみたら、何か悩みがあったらいつでも相談してねということもお互いに言えるような体制をつくっていただければよりいいのかなと思っております。 今、答弁の中でも、どうやって育てていくんだなということもちょっと入っていましたけれども、これからは皆さんの中で、私たちの中でそういうものをより一層深めていければいいのかなと考えております。 ④番の現在までの評価と今後の課題についてということにつきましては、今回は質問は省かせていただきます。 それでは、最後に３番です。 職員の資格取得に関する市の考え方についてという部分で質問をさせていただきます。 市では、行政推進委員会答申に基づいて、28年度、今年度はどのような人事評価の過程となっているか聞きたいところですけれども、質問書にはそのようなことを書いておりませんので、あえて質問はいたしません。 実はこのようなことを聞くのも、職員一人一人の能力向上にそのようなことがうたわれているからです。また、モチベーション、動機づけというのか、やる気ですかね、こういうものが出るような仕組みをどのように構築しようとしているのか、この市の組織の中でね。そして、それをもって市民サービスの向上については何を根拠にその負託に応えようとしているのかを聞きたかったからなんですよ。皆さんご承知のとおり、市の業務も多様化・複雑化しています。そしてそれに加えて市民のニーズは千差万別、いろいろな意見や要望、抗議もあるでしょう、いろんなものがありますね。 そこで、じゃそういうふうなものをどうやっててきぱきと対応してやっていくんだろうかなと。市民が不満を持たないで、ああ、ここに来て相談してよかったなとか、これを聞いてよかったねというようなものができるには、やはりノウハウが必要です。経験も必要です。そういう中で、１番目に、仕事の上で必ず必要な資格、２つ目は、仕事には必ずしも必要がないけれども持っていれば仕事の上でより高度な知識が取得でき市民サービス向上に役立つもの、３つ目で、一般的に資格が個人に帰属して、取得しておけば仕事の上で役立つことがあるものなどあろうかなと思います。 今のような１、２、３、もうちょっと覚えていないかもしれませんけれども、その資格取得という部分で現在市にはどのような補助や助成制度があるのか答弁いただきたい。
○議長（鷹取偉一君） 石井総務部長。
◎総務部長（石井明文君） お答えいたします。 制度という点でのお話ですが、現在のところ、ご質問の職員の資格取得に関する補助、助成の制度はないという状況でございます。職務を遂行するに当たって資格を必要とする場合、職員の職種あるいは職命等もあるように、その職務に必要となる資格を持っている、あるいは資格を条件に採用することが基本ということになるものと考えております。 しかし、最近では、法改正あるいは制度改正によって採用が間に合わない場合、採用後に資格が必要になった場合など、市として職員に資格を取得させることもあるのが現状でございます。 また、資格の取得が職員のスキルアップや市民サービスの向上につながり、市役所業務以外でも活用が余り見込まれないような場合にあっては資格取得というよりも、職員の職務研修という意味で講習等を受け、結果として資格を取得することはありますが、いずれの場合も担当課で必要性を判断する中、予算化をしているという状況であります。 以上です。
○議長（鷹取偉一君） 東山洋昭君。
◆４番（東山洋昭君） 私も経験がありますけれども、資格試験に合格するためには相当な努力が必要だと思います。簡単な試験もあれば難しい試験もある。その努力も、一サラリーマンをしていたときには仕事が終わってから、それからまたは早朝に勉強をする、そういうことが多かったです。きっと市の担当者のほうも、もしそういうような資格を取るときには同じようなことを皆さんやってきたと思いますけれども、そして休みの日も子供と遊ぶ時間を割いてでも、試験が近づけば努力したでしょう。そうすれば、その年はだめであっても翌年にはということもあったりします。私も一つの試験を合格するのに４年かかりました。こんな試験もあるんですね。なかなか難しかったです。ちょうどバブルのときだったものですから試験も難しかったのかどうかわからないんですが、ただ、取ってよかったなと、今でもつくづく思いますし、その専門知識は今でも十分に役立っております。 当時の会社（農協）でもいろんな部分で役立ちましたし、退職してからも役立っております。でも、その試験を受けるというものは出てくるんですけれども、受けるにはどうしてもそこに受験手数料等が発生するんです。また、いろんな部分での附帯費用が発生してきます。それがある程度高額になりますととても個人では負担ができない。でも取ったほうがより今の業務に、市役所の業務に役立つんだよ、だからこれは取りたいんだな、そのときに手を挙げて、課長、部長、この試験をぜひ取ってみたいので何とか一部補助していただけませんでしょうかと今言えるのかどうか。私は、なかなかそれは難しい部分もあるんではないかなと。ある面では、合格したら出しましょうというところもあります。それでもいいかもしれません、ある部分ではいいと思います。しかしながら、今総務部長の話があったとおり、そういう資格を取得するために補助や助成はないと、必要な都度、担当部署が上げてきていただいたものをできるものは予算化していくよということを言われました。 私は、この部分について、今後、要綱等をつくって、使い勝手がよい制度の構築が必要ではないかなと考えています。このことにつきまして市長はどのようにお考えか。
○議長（鷹取偉一君） 石井総務部長。
◎総務部長（石井明文君） かわってお答えいたします。 現状で公費であっても、あるいは私費であっても、取得した資格については個人に帰属するものでございます。それは先ほどからの議員の質問の中にもあったとおりでございます。そのため、一部公費で取得させることはありますが、本来的に、その職について仕事を継続していく上で必要となる資格や、市役所以外でもすぐに使えるような汎用性の高い資格については、基本的に職員が個人で取得をすべきものというのが現在の考えでございます。 また、団体によっては、職員の資格取得費用の助成制度を設けているようですが、その多くは助成額を抑え、私的な活用の度合いが高いものについては除いていくなど、職務上の必要な資格取得を進めるための制度というよりも、むしろ職員の資質向上のための自己啓発を目的とした制度になっているというふうに理解をしております。また、これについては先ほどのご質問にあったとおりと考えております。 現在では、市は厳しい財政状況のもとで、あらゆる事業経費を切り詰めることによって、また事業ごとの優先順位をつけることによって各種の新しい事業、大きな事業を含めて、各種の政策を展開している状況であります。ただいまいただきました議員のご意見については、もう少し職員にも予算を向けろというふうなことに私は伺わせていただいたところでありますが、今後もこのような内容を検討するときに、この意見を参考にさせていただきたいと思います。 よろしくお願いします。ありがとうございました。
○議長（鷹取偉一君） 東山洋昭君。
◆４番（東山洋昭君） 厳しい財政状況等々については私も十分認識しているつもりです。ただ、人材育成という部分でこれ今一番大事じゃないですか。その部分で、私は全額を補助しろとか言っていませんし、その個人に帰属することは間違いないんです。だけどその資格がないと業務が遂行できない分、先ほどの１番、２番、３番という中でお話をしています。今、本当に市の人材はしっかりと全てがしているんでしょうか。そういう部分で自己啓発、モチベーションを上げる、そしてこういう資格を取る、そのために補助、助成をするということは物すごい大事なことなのかなと思っています。全部出してくれ、こんな話はまずできないでしょう。 例えば２分の１、３分の１、４分の１という話も出てくるでしょう。いろいろ形態はあろうかなと思います。だけども、部長ね、厳しい財政状況だからこそ人材の育成によって、そこが解決できる部分があると思うんです。ここは、やはり市長に聞くしかないと思う。市長に、今すぐというわけにもいかないかもしれないけれども、今後の方向だけしっかりと、部長にはこれ以上答えられませんから市長のほうから答えていただきたい。
○議長（鷹取偉一君） 江口市長。
◎市長（江口英雄君） 原則的には総務部長の答弁が職員としての正確な答弁だと思います。ただし、市長としての個人的な意見としましては、今の社会、本当に多くの市民のニーズが多様化・複雑化しております。それに限られた数の職員でやるには、ある程度のスキルアップあるいは資格というものが必要だろうというふうに思っております、働くためには。ですので、そういうことに関しましては今後、すぐにことし、来年というわけにはいきませんけれども、そういうことを庁内でもって検討し、できる限りその要綱などを定めながら、職員が使えるような形で市民により高度なサービスが提供できるような方向にいければいいというふうに考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。
○議長（鷹取偉一君） 東山洋昭君。
◆４番（東山洋昭君） 今年度は無理でも、できれば来年度ぐらいから、今年度研究をしていただきながら、市長、考えていただきたい、そう思います。最終的に政治決断ということもありますけれども、そこまでいかなくて、副市長も十分検討していただきながら考えていただきたいと思います。 以上で私の一般質問を終了させていただきます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（鷹取偉一君） 日程第２、追加議案上程を行います。 本日、市長から追加提出されました議案第71号及び議案第72号の２議案を一括上程し、市長に提案理由及び議案の説明を求めます。 江口市長。
◎市長（江口英雄君） それでは、開会中の本定例会に上程いたしました追加議案の概要につきましてご説明申し上げます。 議案第71号は、上野原市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例制定についてでございます。 この条例は、国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律及び公職選挙法の一部を改正する法律が施行されることに伴い、条例を改正する必要があるため、制定するものでございます。 次に、議案第72号は、上野原市防災行政無線
デジタル化整備工事請負契約締結についてでございます。 事後審査型条件付一般競争入札の結果、上野原市防災行政無線デジタル化整備工事共同企業体代表構成員、山梨県甲府市相生２丁目３番16号、日本電気株式会社甲府支店、支店長、渡邊善一氏、及び構成員、山梨県大月市
猿橋町伊良原133番地、株式会社和田電業社、代表取締役、和田功氏が金額４億5,301万8,960円で落札し、仮契約を締結しましたので、上野原市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分の範囲を定める条例第２条の規定により、議会の議決をお願いするものでございます。 以上、ご提出いたしました案件の概要をご説明申し上げましたが、ご審議の上、ご可決くださいますよう何とぞよろしくお願い申し上げます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（鷹取偉一君） 日程第３、議案審議を行います。 議案第71号、上野原市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例制定についてを議題として、質疑を行います。 （なしの声多し）
○議長（鷹取偉一君） 質疑を終わります。 お諮りします。 本案は会議規則第37条第２項の規定により委員会付託を省略し、最終日に改めて質疑を行い、討論、採決を行います。 これに異議ありませんか。 （異議なしの声多し）
○議長（鷹取偉一君） 異議なしと認めます。 したがって、そのように決定いたしました。 議案第72号、上野原市防災行政無線（同報系）
デジタル化整備工事請負契約締結についてを議題として、質疑を行います。 （なしの声多し）
○議長（鷹取偉一君） 質疑を終わります。 お諮りします。 本案は会議規則第37条第２項の規定により、委員会付託を省略し、最終日に改めて質疑を行い、討論、採決を行います。これに異議ありませんか。 （異議なしの声多し）
○議長（鷹取偉一君） 異議なしと認めます。 したがって、そのように決定いたしました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（鷹取偉一君） 以上で本日の日程は全部終了いたしました。 本日はこれで散会いたします。
△散会 午後２時２２分...